特定事業設置者氏名(名称)変更届出書(様式第4号)

特定事業使用廃止届出書(様式第5号)

特定事業承継届出書(様式第6号)

附則

附則(令和4年1月28日規則第1号)

汚水又は廃液に係る特定事業の種類

騒音に係る特定事業の種類

悪臭に係る特定事業の種類

粉じん又はばい煙に係る特定事業の種類

特定作業の種類

汚水に係る規制基準

備考

1　採水地点は、工場等の排出口とする。

2　測定方法は、次のとおりとする。

廃液に係る規制基準

備考

この表における排出規準とは、水質汚濁防止法第3条第2項により定めた許容限度とする。

騒音に係る規制基準

1　特定事業の規制基準

備考

1　デシベルとは、計量法(平成4年法律第51号)別表第2に規定する音圧レベルの計量単位をいう。

2　騒音の測定は、計量法第71条の条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において、周波数補正回路は、A特性を動特性は早い動特性(FAST)を用いることとする。

3　騒音の測定は、原則として音源の存する敷地の境界線とする。

4　騒音の測定方法は、当分の間規格Z8731に定める騒音レベル測定方法によるものとし、騒音の大きさの決定は、次のとおりとする。

(1)　騒音計の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。

(2)　騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値がおおむね一定の場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。

(3)　騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、測定値の90パーセントレンジの上端の数値とする。

(4)　騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値が一定でない場合、その変動ごとの指示値の最大値の90パーセントレンジの上端の数値とする。

5　第1種区域、第2種区域、第3種区域、第4種区域とは、騒音規制法第3条第1項に規定する地域をいう。

6　第2種区域、第3種区域又は第4種区域内に所在する学校、保育所、病院及び診療所のうち患者の収容施設を有するもの、図書館、特別養護老人ホーム並びに幼保連携型認定こども園の敷地の周囲おおむね50メートルの区域内における規制基準は、この表に掲げる値から5デシベルを減じた値とする。

7　この表は、建設作業に伴って発生する騒音、拡声機の使用に係る騒音及び交通機関の走行音等については適用しない。

2　特定作業の規制基準

(1)　特定作業の騒音が、特定作業の場所の敷地の境界線において、別表第5の1の項から2の項に掲げる特定作業(以下「特定建設作業」という。)にあっては85デシベルを越える大きさのものでないこと。同表の3の項に掲げる特定作業にあっては、次の表に掲げるとおりとする。

(2)　特定建設作業の騒音が、付表の1に掲げる区域にあっては、午後7時から翌日の午前7時までの時間内、付表の2に掲げる区域にあっては、午後10時から翌日の午前6時までの時間内において行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合、道路法(昭和27年法律第180号)第34条の規定に基づき、道路の占用の許可に当該特定建設作業を夜間に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第35条の規定に基づく協議において当該特定建設作業を夜間に行うべきことと場合並びに道路交通法(昭和35年法律第105号)第77条第3項の規定に基づき、道路の使用の許可に当該特定建設作業を夜間に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第80条第1項の規定に基づく協議において当該特定建設作業を夜間に行うべきこととされた場合における当該特定建設作業に係る騒音は、この限りでないこと。

(3)　特定建設作業の騒音が、当該特定建設作業の場所において、付表の1に掲げる区域にあっては1日10時間、付表の2に掲げる区域にあっては1日14時間を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、当該特定建設作業がその作業を開始した日に終わる場合、災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合及び人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合における当該特定建設作業に係る騒音は、この限りでないこと。

(4)　特定建設作業の騒音が、特定建設作業の全部又は一部に係る作業の期間が当該特定建設作業の場所において連続して6日を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合及び人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合における当該特定建設作業に係る騒音は、この限りでないこと。

(5)　特定建設作業の騒音が、日曜日その他の休日に行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。

ただし、災害その他非常の事態の発生により当該建設作業を緊急に行う必要がある場合、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合、鉄道又は軌道の正常な運行を確保するため特に当該建設作業を日曜日その他の休日に行う必要がある場合、電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号)第1条第2項第1号に規定する変電所の変更の工事として行う特定建設作業であって当該特定建設作業を行う場所に近接する電気工作物の機能を停止させて行わなければ当該特定建設作業に従事する者の生命又は身体に対する安全が確保できないため特に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行う必要がある場合、道路法第34条の規定に基づき、道路の占用の許可に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第35条の規定に基づく協議において当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべきこととされた場合並びに道路交通法第77条第3項の規定に基づき、道路の使用の許可に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべき旨の条件を付された場合及び同法第80条第1項の規定に基づく協議において当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべきこととされた場合における当該特定建設作業に係る騒音は、この限りでないこと。

備考

1　デシベルとは、1の備考1に定めるところによる。

2　騒音の測定は、1の備考2に定めるところによる。

3　騒音の測定方法は、1の備考4に定めるところによる。

付表

3　拡声機の基準

(1)　学校、保育所、病院及び診療所のうち患者の収容施設を有するもの、図書館、特別養護老人ホーム並びに幼保連携型認定こども園の周囲50メートル以内の区域で、商業宣伝を目的として屋外で拡声機を使用する場合(屋内から屋外に向けて使用する場合を含む。(3)において同じ。)

ア　午後7時から翌日の午前10時までの間は、拡声機を使用してはならない。

イ　拡声機の1回の使用時間は、10分以内とし、1回につき10分以上休止すること。ただし、自動車による等移動して拡声機を使用する場合にあっては、同一場所において使用する場合に限る。

ウ　2つ以上の拡声機(携帯して使用する拡声機を除く。)を使用する場合は、拡声機の間隔は50メートル以上とすること。

エ　地上7メートル以上の位置で拡声機を使用しないこと。

オ　拡声機から発生する音量は、次の表の範囲内とする。

備考

1　デシベルとは、1の備考1に定めるところによる。

2　音量の測定は、1の備考2に定めるところによる。

3　音量の測定点は、当該拡声機の直下の地点から10メートル離れた地点(10メートル以内に人の居住する建物がある場合は、当該建築物の存する敷地の境界線上の地点)とする。

4　音量の測定方法は、当分の間、規格Z8731に定める騒音レベル測定方法による。ただし、自動車による等移動して拡声機を使用する場合は、騒音計の指示値による。

5　区域の区分は、1の備考5に定めるところによる。

(2)　航空機(航空法(昭和27年法律第231号)第2条第1項に規定する航空機をいう。)から機外に向けて拡声機を使用する場合

ア　午後5時から翌日の午前10時までの間は、拡声機を使用してはならない。

イ　日曜日及び国民の祝日においては、拡声機を使用してはならない。

ウ　音楽を放送してはならない。

エ　(1)に掲げる施設の周辺の上空において拡声機を使用する場合は、これらの施設に拡声機を向けて使用してはならない。

オ　同一地域の上空で航空機を連続して1回半以上旋回しながら拡声機を使用してはならない。

(3)　(1)及び(2)以外の場合であって、屋外で拡声機を使用する場合

ア　(1)のイ及びウに掲げる事項

イ　商業宣伝を目的として午後7時から翌日の午前10時までの間は拡声機を使用してはならない。

ウ　商業宣伝を目的として、地上7メートル以上の位置で拡声機を使用してはならない。

エ　風俗営業(風俗営業等の規制及び営業の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業をいう。)を営む施設においては、直接屋外に向けて拡声機を使用してはならない。

オ　拡声機から発生する音量は、(1)の表に掲げる音量に5デシベルを加えた音量の範囲内とする。

(4)　(1)から(3)までの規制基準は、次のいずれかに該当する場合には該当しない。

ア　法令により認められた目的のために使用するとき。

イ　広報その他公共の目的のために使用するとき。

ウ　官公署、学校、工場等において時報又は業務連絡のために使用するとき。

エ　祭礼、盆踊り、運動会その他の社会的生活において相当と認められる一時的行事のために使用するとき。

オ　村長が特に認めたとき。

悪臭に係る規制基準

備考　この表に掲げる基準のうち、1の項及び2の項に掲げる施設にあっては、周囲の環境に照らし、村長が著しく不快を与えないと認めたときは適用を除外することができる。

粉じんに係る規制基準

粉じん発生施設の構造並びに使用及び管理に関する基準は、次の表に掲げるとおりとする。

備考

(1)及び(2)の算式により、算出されるいおう酸化物の量は、日本工業規格(以下単に「規格」という。)K0103に定める方法により酸化物濃度及び規格Z8808に定める方法により排出ガス量を測定し、又はアイソトープ法、規格K2273に定める酸素法、規格K2541に定める空気法若しくは規格K2263に定めるボンブ法により燃料のいおう含有率を測定して算出されるいおう酸化物の量として表示されたものとする。

ばい煙に係る規制基準

1　いおう酸化物に係る排出基準

(1)　いおう酸化物の排出基準は、次の式により算出したいおう酸化物量とする。

q＝k×10^－3He²

〔この式において、q．k及びHeは、それぞれ次の値を表すものとする。

q　いおう酸化物の量(単位温度零度、圧力1気圧の状態に換算した一方メートル毎時)

k　17.5

He　(2)に規定する方法により補正された排出口の高さ(単位：メートル)〕

(2)　いおう酸化物を排出する排出口の高さの補正は、次の算式によるものとする。

He＝Ho＋0.65(Hm＋Ht)

Ht＝2.01×10^－3・Q・(T－288)・(2.30logJ＋1／J－1)

〔これらの式において、He、Ho、Q、V及びTは、それぞれ次の値を表すものとする。

He　補正された排出口の高さ(単位：メートル)

Ho　排出口の実高さ(単位：メートル)

Q　温度15度における排出ガスの流量(単位：立方メートル毎秒)

V　排出ガスの排出速度(単位：メートル毎秒)

T　排出ガスの温度(単位：絶対温度)〕

備考

(1)及び(2)の算式により、算出されるいおう酸化物の量は、日本産業規格K0103に定める方法により酸化物濃度及び規格Z8808に定める方法により排出ガス量を測定し、又はアイソトープ法、規格K2273に定める酸素法、規格K2541に定める空気法若しくは規格k2263　に定めるボンベ法により燃料のいおう含有率を測定して算定されるいおう酸化物の量として表示されたものとする。

2　ばいじんに係る排出基準

ばいじんの排出基準は、温度が零度であって、圧力が1気圧の状態に換算した排出ガス1立方メートルにつき、次の表に掲げるとおりとする。

備考

1　この表の排出基準に掲げるばいじんの量は、日本工業規格Z8808に定める方法により測定される量として表示されたものとし、当該ばいじんの量には、燃料の点火、灰の除去のための火層整理又はすすの掃除を行う場合において排出されるばいじん(1時間につき合計6分間を越えない時間内に排出されるものに限る。)は含まれないものとする。

2　ばいじんの量が著しく変動する施設にあっては、1工程の平均の量とする。