(趣旨)

第1条　この規則は、青木村太陽光発電設備の適正な設置及び維持管理に関する条例(令和4年青木村条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　条例第2条第1項第2号の規定による太陽光発電事業のうち、次の各号に掲げる太陽光発電設備を設置する場合にあっては、当該事業に該当しないものとする。

(費用の積立て)

第3条　条例第4条第7項の規定により事業者が積み立てる額は、太陽光発電設備の撤去業者、解体業者若しくは建設業者又は産業廃棄物の処理業者等による太陽光発電設備の撤去又は処分に要する費用の見積り額とする。

(禁止区域)

第4条　条例第5条第1号の規定による規則で定める区域は、森林法第2条第3項に規定する国有林又は第5条第1項の地域森林計画の対象となっている民有林の区域のうち、災害の発生を防止する見地から村長が定める区域とする。

(事前協議)

第5条　条例第6条第1項の規定による協議(以下「事前協議」という。)を行おうとする事業者は、事前協議書(様式第1号)により、事業計画の素案として次の各号に掲げる図書を添付して、その旨を村長に申し出るものとする。ただし、当該図書のうち、村長がとくに必要がないと認めるものについては、省略することができる。

(標識の設置)

第6条　条例第7条第1項の規定による標識は、太陽光発電事業計画のお知らせ(様式第3号)による。

(説明会の開催報告)

第7条　事業者は、条例第8条第1項及び第2項の規定による説明会(以下この項において「説明会」という。)を開催するときは、周辺住民等への説明会の開催周知の方法、開催日時又は場所その他事項について、周辺住民等の属する自治会の代表者に相談するものとする。

(事業計画の提出等)

第8条　条例第10条第1項の規定による提出は、事業計画提案書(様式第6号)により、別表第1に掲げる図書及び次の各号に掲げる書類を添付するものとする。ただし、村長がとくに必要がないと認めるものについては、省略することができる。

(協定の締結)

第9条　条例第11条第1項の規定による協定は、事業計画に関する協定書(様式第10号)による。

(工事着手の届出)

第10条　条例第12条第2項の規定による届出は、工事着手届出書(様式第11号)による。

(工事完了の届出)

第11条　条例第13条第1項の規定による届出は、工事完了届出書(様式第12号)による。

(完了確認の通知)

第12条　条例第13条第2項の規定による通知は、工事完了確認書(様式第13号)による。

(運用開始の届出)

第13条　条例第14条第1項の規定による届出は、運用開始届出書(様式第14号)による。

(管理者情報の掲示等)

第14条　条例第15条第1項の規定による標識は、発電事業者情報(様式第15号)による。

(地位承継の届出)

第15条　条例第16条の規定による届出は、地位承継届出書(様式第17号)による。

(廃止等の届出)

第16条　条例第17条第1項の規定による届出は、事業廃止等届出書(様式第18号)により、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

(廃止時の措置)

第17条　条例第17条第2項の規定による措置は、次の各号に掲げるものとする。

(廃止措置完了の届出)

第18条　条例第17条第3項の規定による届出は、廃止措置完了届出書(様式第19号)により、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

(報告等の徴収)

第19条　条例第19条第1項の規定による報告の徴収は、状況等報告要求書(様式第20号)による。

(立入調査等)

第20条　条例第20条第2項の規則で定める身分証明書は、立入検査員証(様式第22号)による。

(助言、指導及び勧告)

第21条　条例第21条第1項の規定による助言又は指導及び同条第2項の規定による勧告は、勧告書等(様式第23号)による。

(命令)

第22条　条例第22条第1項の規定による命令は、命令書(様式第25号)による。

(公表)

第23条　条例第23条の規定により公表する事項は、条例に定めるもののほか、次に掲げるものとする。

(委任)

第24条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。