(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第173条の2の規定に基づき、法令、条例又は他の規則に特別の定めがあるもののほか、財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(財務会計システムによる事務の特例)

第3条　この規則に基づき行う会計管理者又は課等の長への通知、送付又は提出(決裁を要するものを除く。)は、財務会計システム(以下この条において「システム」という。)により処理することができる。

(出納員等の事務の引継ぎ)

第4条　出納員又は現金取扱員(以下「出納員等」という。)に異動があったときは、前任の出納員等は、当該異動のあった日から7日以内にその担任する事務を後任の出納員等に引き継がなければならない。

(帳票の備付け及び管理)

第5条　次に掲げる者は、その所掌事務に応じ別表第1に掲げる帳票(以下「備付け帳票」という。)を備え、記録管理するものとする。

(備付け帳票の区分)

第6条　備付け帳票は、一般会計と特別会計とに区分しなければならない。

(備付け帳票の記載等)

第7条　備付け帳票の記載は、記載の理由の発生の都度、速やかに証拠書類に基づき行わなければならない。

(帳票類の訂正等)

第8条　この規則の規定による帳票類の訂正等は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める要領により行うものとする。

(証拠書)

第9条　収入又は支出に係る証拠書(以下「証拠書」という。)は、別表第2に定める帳票類とする。

(予算編成方針)

第10条　村長は、毎年12月末日までに、翌年度の予算編成方針を定め、課等の長に通知するものとする。

(歳入歳出予算科目の区分)

第11条　歳入歳出予算の款項の区分は、別表第3のとおりとする。

(予算見積書等の作成)

第12条　課等の長は、予算編成方針に基づき、その所管に係る事務について、次に掲げる予算に関する見積書及び説明書のうち、必要な帳票を作成し、総務企画課長に送付しなければならない。

(予算案の作成及び決定)

第13条　総務企画課長は、前条第1項の規定により予算に関する見積書の送付を受けたときは、その内容を審査し、課等の長の説明を聴いて必要な調整を加え、予算案を作成し、村長の決裁を受けなければならない。

(予算に関する説明書の作成)

第14条　総務企画課長は、前条の規定により予算案が決定したときは、政令第144条第1項に規定する予算に関する説明書を作成し、決裁を受けなければならない。

(補正予算等)

第15条　第10条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(予算の成立の通知)

第16条　総務企画課長は、予算が成立し、又は予算について村長が専決処分をしたとき(以下「予算の成立」という。)は、直ちに課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行方針)

第17条　総務企画課長は、村長の命を受け、予算の成立後速やかに予算の執行について留意すべき事項(以下「予算執行方針」という。)を定め、課等の長に通知しなければならない。

(歳出予算の配当)

第18条　歳出予算は、毎年度4月1日に配当するものとする。ただし、補正予算に係るものについては、その議決後遅滞なく行うこととする。

(歳出予算の再配当)

第19条　課等の長は、配当された歳出予算について執行上必要と認めるときは、総務企画課長に協議の上、歳出予算再配当通知書(様式第23号)により再配当をすることができる。

(予算執行の基準)

第20条　歳入歳出予算は、第11条第2項及び第3項の規定により区分した目節に従って、これを執行しなければならない。

(歳出予算の流用)

第21条　課等の長は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額の流用をしようとするときは、村長の流用の承認を受けなければならない。

(予備費の充当)

第22条　課等の長は、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、予備費を必要とするときは、予備費充当要求書(様式第24号)を作成し、総務企画課長に送付しなければならない。

(弾力条項の適用)

第23条　課等の長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第218条第4項の規定により弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用申請書(様式第26号)を作成し、総務企画課長に合議の上、村長の決裁を受けなければならない。

(予算に関する重要事項の協議等)

第24条　課等の長は、この規則に定めるもののほか、次に掲げる事項については、総務企画課長に協議しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第25条　課等の長は、継続費の逓次繰越しをしようとするときは、継続費繰越承認申請書(様式第27号)を総務企画課長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第26条　課等の長は、予算に定められた繰越明許費の繰越しをしようとするときは、繰越明許費繰越承認申請書(様式第29号)を総務企画課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第27条　課等の長は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の事故繰越しを必要とするときは、事故繰越承認申請書(様式第30号)を総務企画課長に提出しなければならない。

(債務負担行為の執行状況の報告)

第28条　課等の長は、債務負担行為の執行状況を債務負担行為執行状況報告書(様式第31号)により、総務企画課長及び会計管理者に報告しなければならない。

(一時借入金の借入れ)

第29条　総務企画課長は、一時借入金を借り入れようとするときは、会計管理者と協議して村長の決裁を受けなければならない。

(調定)

第30条　課等の長は、歳入を徴収しようとするときは、当該歳入に係る法令、契約書その他の関係書類に基づいて、政令第154条第1項の規定による調査をし、その調査事項が適正であると認めたときは、直ちに税及び税に係る歳入(以下「税」という。)にあっては税徴収簿に、税以外の歳入にあっては税外収入整理簿に記載し、歳入科目別に調定票(様式第32号)を作成して決裁を受け、調定をしなければならない。

(事後調定)

第31条　課等の長は、政令第154条第2項の規定により納入の通知を必要としない歳入又は同条第3項ただし書の規定により口頭、掲示その他の方法によって納入の通知をした歳入について、納入者が歳入金を納付した場合においては、前条の規定に準じて調定をしなければならない。

(調定の時期)

第32条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(分納金額の調定)

第33条　課等の長は、法令の規定により歳入について分割して納付させる処分(税の納期の分割を除く。)又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づいて、納期の到来するごとに当該納期に係る金額について第30条第1項の規定による調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第34条　課等の長は、支出済み又は支払済みとなった歳出その他の支払金の返納金を歳入に組み入れる場合において、当該経費について第109条の規定による返納の通知をしてあるときは、当該年度の出納閉鎖の翌日をもって第30条第1項の規定による調定をしなければならない。

(調定の変更等)

第35条　課等の長は、調定をした後において、当該調定をした金額(以下「調定額」という。)について法令の規定又は調定漏れその他の誤り等特別の理由により変更しなければならないときは、直ちに、その変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について第30条第1項の規定による調定をしなければならない。

(調定の通知)

第36条　課等の長は、第30条第1項、第33条、第34条又は前条第1項の規定により収入の調定をしたときは、直ちに、調定通知書(歳入簿)(様式第34号)を作成し、納入義務者が2人以上のものについては調定内訳書(様式第35号)を付して会計管理者に送付しなければならない。

(納入の通知)

第37条　課等の長は、歳入を収入するため、納入の通知をしようとするときは、収入通知書(様式第36号)を作成し、遅くとも納期指定日前10日までに納入義務者にこれを送付しなければならない。

(納入通知の変更)

第38条　課等の長は、調定の変更等をしたときは、直ちに納入(税)訂正通知書(様式第37号)により納入義務者に通知するとともに、併せて当該変更等が増額の場合にあっては増額分の収入通知書を、減額の場合(収入済みの場合を除く。)にあっては当該減額後の収入通知書を、それぞれ送付しなければならない。

(納付書の交付)

第39条　課等の長は、納入義務者から収入通知書を亡失し、若しくは著しく損傷した旨の申出があったとき、若しくは収入通知書に基づく納入金額を分割して納付する旨の申出があったとき、又は口頭、掲示その他の方法によって納入の通知をした納入義務者から納付の申出があったときは、納付書(様式第38号)を作成し、当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、会計管理者が直接収納する場合には、納付書を交付しないことができる。

(直接収納)

第40条　会計管理者等又は現金取扱員は、納入義務者から現金(政令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、現金領収書を納入義務者に交付し、現金払込書(様式第39号)にその現金等を添えて速やかに指定金融機関等に払い込むとともにその旨を現金取扱簿(様式第40号)に記載しなければならない。この場合において、当該直接収納に係る証券が納入義務者以外の者の振り出した小切手であるときは、納入義務者の裏書を求めなければならない。

(小切手の支払地)

第41条　政令第156条第1項第1号の規定により村長が定める歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、次に掲げるとおりとする。

(小切手が不渡りとなった場合の通知等)

第42条　会計管理者等は、指定金融機関等から小切手不渡通知書(様式第41号)の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、当該通知書を課等の長に回付しなければならない。

(口座振替による納付)

第43条　政令第155条の規定により、口座振替の方法によって歳入を納付しようとするときは、納入者は、預金口座振替依頼書を指定金融機関に提出しなければならない。

(過誤納金の還付)

第44条　課等の長は、過誤納金を還付しようとするときは、戻出するものにあっては収入票(歳入簿)(様式第42号)に、現年度の歳出から支出するものにあっては支出命令書にそれぞれ過誤納金整理票(様式第33号)を添えて会計管理者等に送付するとともに納入者に過誤納金還付通知書(様式第43号)により通知しなければならない。

(過誤納金の充当)

第45条　課等の長は、過誤納金を充当しようとするときは、戻出に係るものにあっては過誤納金充当通知票(様式第44号)に、現年度の歳出から支出するものにあっては公金振替票(様式第45号)にそれぞれ過誤納金整理票を添えて会計管理者に送付するとともに、納入者に過誤納金充当通知書(様式第43号)により通知しなければならない。

(還付加算金)

第46条　過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該過誤納金の還付又は充当とあわせて、還付に係るものにあっては支出の手続により、充当に係るものにあっては公金振替の手続により、それぞれ処理しなければならない。

(督促)

第47条　課等の長は、法第231条の3及び政令第171条の規定により督促を必要とするときは、滞納者ごとに滞納整理票(様式第46号)を作成し、督促状(様式第47号)により督促しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第48条　課等の長は、現年度の調定に係る歳入金について、当該年度の出納閉鎖までに収納済みとならなかったもの(不納欠損として整理したものを除く。)があるときは、滞納繰越票(様式第50号)を作成し、これを翌年度の調定額に繰り越さなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第49条　課等の長は、歳入金について、法令の規定に基づき、時効の完成又は徴収権の消滅により欠損処分をするときは、歳入不納欠損調書(様式第51号)を作成し、決裁を受けなければならない。

(調定の記載)

第50条　課等の長は、調定(調定の変更等を含む。)をしたときは、村税徴収簿又は税外収入整理簿にその内容を記載しなければならない。

(収入済みの記載等)

第51条　会計管理者等は、指定金融機関等から領収済通知書(様式第36号)又は公金振替済通知書(収入)(様式第52号)(次項及び第6項において「領収済通知書等」という。)の送付を受けたときは、収入票(歳入簿)(様式第42号)を起票しなければならない。

(収入の訂正)

第52条　課等の長は、収入済みの収入金について、会計名、会計年度又は歳入科目に誤りを認めたときは、直ちに、関係の帳票類を訂正するとともに、収入金訂正通知票(様式第54号)により会計管理者に通知をしなければならない。

(戻出の手続)

第53条　課等の長は、歳入から戻出する必要があるときは、支出命令書(様式第56号)に準じて戻出命令書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(歳入歳出外現金からの振替)

第54条　歳入歳出外現金として収納した収入金を歳入へ収入する場合は、公金振替の手続の例により収入金の振替をするものとする。

(繰上徴収、納期限の延長等の通知)

第55条　課等の長は、税について、地方税法第13条の2、第15条及び第20条の5の2の規定により繰上徴収若しくは徴収猶予又は納期限の延長を決定したときは、直ちに、村税徴収簿にその旨を記載するとともに、その収入科目、金額、納期限その他その収入に関し、必要な事項を会計管理者に通知しなければならない。

(記載の日付)

第56条　村税徴収簿、税外収入整理簿、滞納繰越票又は歳入簿に記載する日付は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによらなければならない。

(収支日計表等の作成及び証拠書の保管)

第57条　会計管理者は、その日の収入を終了したときは、収入票(歳入簿)(様式第42号)を会計別及び科目別に区分し、収入に係る証拠書を会計別に区分して整理するとともに、収支日計表(様式第57号)を作成し、総務企画課長に回付しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第58条　課等の長は、政令第158条第1項の規定により私人に収入の徴収又は収納の委託(以下「公金収入事務委託」という。)をしようとするときは、会計管理者と協議の上決裁を受けるとともに、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要な事項を明らかにして公金収入事務委託協議書(様式第59号)を作成して委託をしようとする者にその旨を申し入れるものとする。

(委託徴収通知書の送付等)

第59条　課等の長は、委託に係る徴収金若しくは収納金があるとき又は発生したときは、委託徴収(収納)通知書(様式第60号)により委託した者(以下「委託収入者」という。)に通知するとともに、税外収入整理簿、収入通知書、収納書、領収書その他必要な帳票の用紙を交付しなければならない。

(準用規定)

第60条　第37条第1項、第38条及び第39条本文の規定は、委託収入者が公金の徴収をする場合にこれを準用する。

(委託収入者の事務)

第61条　委託収入者は、委託徴収(収納)通知書(様式第60号)に基づき公金を収納したときは、納入義務者に収入通知書(様式第36号)を交付し、収納書に現金を添えて、速やかに会計管理者又は指定金融機関等に払い込まなければならない。

(委託の解除)

第62条　公金収入事務委託について、委託収入者が公金の徴収又は収納に関し、故意若しくは重大な過失があると認めるとき、委託を継続し難い特別の理由があるとき、委託をする必要がなくなったとき、又は委託収入者から委託解除の申出があったときは、これを解除するものとする。

(委託収入者の使用印鑑)

第63条　委託収入者が公金の収納に当たって使用する印鑑の寸法及びひな形は、様式第62号に定めるとおりとする。

(歳入の予納)

第64条　課等の長は、納入義務者から既に納入義務が確定している当該年度の歳入で、納入の通知を発していないもの又は納入の通知を発したもので納期を分けて納入させるもののうち、未到来の納期に係るものをその納期限前に納入する旨の申出のあったときは、収納書によって納入させることができる。

(過誤納金の予納)

第65条　前条の規定は、納入義務者から納期を分けた歳入のうち既に到来した納期に係る歳入に生じた過誤納金を未到来の納期に充当する旨の申出があった場合について準用する。

(現金等による寄附の受納)

第66条　総務企画課長は、現金等による寄附を受けようとするときは、現金等寄附受納決議書(様式第64号)により、決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の決定)

第67条　課等の長は、所管する歳出予算、継続費又は債務負担行為について、支出負担行為をしようとするときは、その内容、予定金額、時期及び方法等を明らかにした支出負担行為決定書(様式第56号)を作成し、決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の事前合議)

第68条　課等の長は、村長が別に定める経費について支出負担行為の決定をしようとするときは、あらかじめ支出負担行為決定書により会計管理者に合議しなければならない。

(支出負担行為の変更等)

第69条　課等の長は、支出負担行為の決定が行われた後において、やむを得ない理由により当該支出負担行為を変更又は取り消す必要が生じたときは、遅滞なく、前3条の規定に準じて支出負担行為の変更又は取消しの手続をしなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第70条　支出負担行為の範囲、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の事前審査として合議する時期並びに支出負担行為の決議に必要な帳票類及び支出負担行為の確認に必要な帳票類並びにその保管先は、別表第4に定める区分によるものとする。

(支出命令書の送付等)

第71条　課等の長は、経費を支出しようとするときは、支出命令書(様式第56号)を歳出予算科目ごとに作成し、村長の支出の命令(以下「支出命令」という。)を受けて会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令の表示)

第72条　支出を命令する権限(専決処理の権限を含む。)を有する者が支出命令書の表示をするには、支出命令書等の該当欄に認印を押して行うものとする。

(支出命令書等の添付書類)

第73条　支出命令書等には、請求書その他支出の原因及び計算の基礎を明らかにした書類を添付しなければならない。ただし、支出命令書等又は請求書の記載事項によりこれらの書類を添付する必要がないときは、この限りでない。

(支出命令書等の送付期日)

第74条　課等の長は、支払期日の定められている支出にあっては、当該支出に係る支出命令書等を当該支払期日の3日前までに会計管理者等に送付しなければならない。ただし、これにより難い事情があるとき、又は会計管理者等が特に必要と認めて指示するものにあっては、この限りでない。

(公金振替)

第75条　課等の長は、次に掲げるときにおいては、公金の振替をすることができる。

(資金前渡できる経費)

第76条　政令第161条第1項第17号の規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡)

第77条　課等の長は、資金前渡を必要と認めるときは、資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、支出命令を受けて会計管理者に送付しなければならない。

(資金前渡の精算)

第78条　資金前渡職員は、その支払を終了したときは、5日以内に資金前渡精算書(様式第74号)を作成し、証拠書類を添付して課等の長の検認を受け、会計管理者に提出するとともに、精算残額のあるときは、あわせて戻入の手続をしなければならない。

(資金前渡の制限)

第79条　資金前渡は、前条の規定による精算をした後でなければ、同一目的のために更に前渡することはできない。ただし、特別の事情がある場合で、前渡金額の3分の2以上の支払済みの証明があるときは、この限りでない。

(概算払のできる経費)

第80条　政令第162条第6号の規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第81条　概算払を受けた者は、債権金額が確定したときは、速やかに概算払精算書(様式第74号)を作成し、証拠書類を添付して課等の長の検認を受け、会計管理者に提出しなければならない。

(前金払のできる経費)

第82条　政令第163条第8号の規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(前金払の制限)

第83条　前金払は、官公署に対して支払をする場合若しくは前金で支払う金額の特約がある場合又は特別の事情があるものにつき村長が特に認めた場合を除き、当該前金払に係る債権額の10分の3(建設工事については、10分の4)に相当する金額を超えてこれをすることはできない。

(繰替払できる経費)

第84条　政令第164条第5号の規則で定める経費は次の各号に掲げるものとし、同条第5号の規則で定める収入金は当該各号に定めるものとする。

(繰替払)

第85条　課等の長は、会計管理者又は指定金融機関等をして繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、金額、繰り替えて使用する収入金の予算科目等を、あらかじめ、会計管理者又は指定金融機関等に通知しなければならない。

(繰替払の整理)

第86条　課等の長は、歳入を収入するときに、当該収入に係る経費の支払に充てるため繰り替えて使用したものがあるときは、公金振替票により繰り替えて使用した金額を歳出とし、これを歳入に振り替えて整理しなければならない。

(支出命令の審査)

第87条　会計管理者は、第71条の規定による支出命令書等の送付を受けたときは、次に掲げる事項について審査をしなければならない。

(支払の方法)

第88条　会計管理者は、支出を決定したときは、公金振替に係るものを除き、指定金融機関又は指定代理金融機関を支払人とする小切手(様式第5号)を振り出し、債権者に支払うための手続をしなければならない。

(小切手払)

第89条　会計管理者は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、小切手振出控(様式第7号)に受領印を徴さなければならない。

(隔地払)

第90条　会計管理者は、経費の支出が本村の区域以外の地域の債権者に対するもので、小切手の振出し又は現金の支払が債権者のために著しく不便であると認めるときは、支払場所を指定し、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」の印を押し、隔地払依頼書(様式第9号)及び隔地払案内票(様式第76号)を添えて当該指定金融機関又は指定代理金融機関に送付しなければならない。

(口座振替払)

第91条　政令第165条の2の規定により村長が定める金融機関は、銀行その他の金融機関とする。

(現金による支払)

第92条　会計管理者は、債権者からの申出に基づき、自ら現金で支払をしようとするときは、自己を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「現金払(役場)」の印を押し、指定金融機関から資金を引き出した上、現金を交付して領収証を徴さなければならない。

(現金支払調書による指図)

第93条　会計管理者は、第91条に規定する口座振替払又は前条に規定する現金による支払を行う場合に限り、小切手に代えて現金支払調書(様式第78号)を振り出し、指図することができるものとする。ただし、当該現金支払調書による指図は、これの使用を認めた金融機関が受取人の場合に限る。

(支払の通知)

第94条　会計管理者は、第87条第1項の審査の結果、当該支出が適正であると認めるときは、債権者に対し支払通知書(様式第10号)により支払の通知をしなければならない。ただし、第91条第2項ただし書の規定に該当するもの又は別に定めるものにあっては、支払通知書の送付を省略することができる。

(公金振替払)

第95条　会計管理者等は、公金振替票の送付を受けたときは、公金振替書(様式第6号)及び公金振替済通知書(支出)(様式第79号)を指定金融機関又は指定代理金融機関に送付しなければならない。

(支出事務の委託)

第96条　課等の長は、政令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務の委託(以下「公金支出事務委託」という。)をしようとするときは、会計管理者と協議の上、決裁を受けるとともに、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要な事項を明らかにして公金支出事務委託協議書(様式第80号)を作成し、委託をしようとする者にその旨を申し入れるものとする。

(公金委託支出の手続)

第97条　課等の長は、公金支出事務委託をした私人(以下「委託支払者」という。)をして経費を支出させようとするときは、委託支払者ごとに委託支払内訳書(様式第81号)を作成し、これを支出命令書に添付して会計管理者に送付しなければならない。

(小切手の振出し)

第98条　会計管理者等は、支出命令書に基づかなければ、小切手を振り出すことができない。

(小切手の記載)

第99条　会計管理者等は、小切手に表示する券面金額は、アラビア数字を用い、印字機により記載しなければならない。

(小切手の交付)

第100条　会計管理者等は、受取人であることを証する書類若しくは委任状の提示を求め、又はその他の方法により当該小切手を受領する者が正当な受領権限を有する者であることを確認した上でなければ、これを交付してはならない。

(使用小切手帳)

第101条　会計管理者等は、会計年度ごとに小切手帳を別冊とし、常時1冊を使用しなければならない。ただし、会計管理者が特に認めるときは、この限りでない。

(小切手用印鑑及び小切手帳の保管)

第102条　会計管理者等は、小切手用印鑑及び小切手帳をそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手の再交付)

第103条　会計管理者等は、小切手の受取人又はその譲渡を受けた者から、小切手の亡失、焼却又は盗難を理由に再交付の請求があっても、当該小切手に係る債務について改めて小切手を振り出してはならない。

第104条　会計管理者等は、小切手の所持人から、指定金融機関又は指定代理金融機関において支払を拒絶されたことを理由に再交付の請求を受けたときは、小切手再交付請求書に当該小切手を添えて、小切手の再交付を請求させなければならない。

(支払通知書の再交付)

第105条　会計管理者等は、債権者から、支払通知書の亡失、焼却若しくは盗難又は指定金融機関若しくは指定代理金融機関において支払を拒絶されたことを理由に支払通知書の再交付の請求を受けたときは、支払通知書再交付請求書(様式第86号)を提出させなければならない。この場合において、支払を拒絶されたものにあっては、支払通知書再交付請求書に当該支払通知書を添えさせなければならない。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ)

第106条　会計管理者は、政令第165条の6第1項の規定により繰り越し整理した小切手の支払資金のうち、同条第2項の規定により歳入に組み入れることとなったものがあるときは、直ちに小切手未払資金歳入組入通知書(様式第87号)により、所管の課等の長に通知しなければならない。

第107条　第98条及び第99条の規定は、現金支払調書について準用する。この場合において、同条第3項中「会計年度の区分ごと」とあるのは、「発行日ごと」と読み替えるものとする。

(支出の訂正)

第108条　課等の長は、支出した後において過誤その他の理由により当該支出の訂正を要すると認めるときは、新たに支出票を起票し、会計管理者等に送付しなければならない。

(過誤払金の返納)

第109条　課等の長は、過払又は誤払となった金額について返納を要するものがあるときは、戻入の命令を受けて会計管理者に送付するとともに、速やかに返納すべき者に対して第37条に規定する納入の通知に準じ、返納の通知をしなければならない。

(支出の整理、証拠書類の保管)

第110条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出に係る証拠書類を会計別及び科目別に整理し、関係の帳票に記録して収支日計表(様式第57号)を作成し、総務企画課長にこれを送付しなければならない。

(決算説明資料の提出)

第111条　課等の長は、その所管に属する歳入歳出決算の説明資料として、次に掲げる書類を翌年度の7月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

(帳票の照合)

第112条　会計管理者は、決算の調製上その他必要があるときは、課等の長に帳票の提出を求めることができる。

(帳簿の締切り)

第113条　会計管理者は、当該会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは、歳入簿及び歳出簿の累計額と指定金融機関等の公金出納の総額とを照合して当該帳簿を締め切らなければならない。

(一般競争入札参加者の資格)

第114条　政令第167条の4第2項各号の規定に該当する者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者は、別に定める期間一般競争入札に参加することができない。

(資格の審査)

第115条　課等の長は、前条第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その定めるところにより定期に、又は随時に一般競争入札に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。

(入札の公告)

第116条　一般競争入札は、その入札期日の少なくとも10日前に村公報若しくは新聞紙に掲載する方法又は掲示その他の方法により公示するものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(予定価格の作成)

第117条　課等の長は、一般競争入札に付するに当たっては、当該入札事項についてその仕様書、設計書等によって予定価格を作成し、決裁を受けなければならない。

(最低制限価格の作成)

第118条　課等の長は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、前条第1項の規定の例によりこれを定め、同条第2項に規定する予定価格調書に当該最低制限価格をあわせて記載しなければならない。

(入札保証金)

第119条　課等の長は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に参加する者をして、その者の見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札書の提出)

第120条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札書(様式第94号)を作成し、封書にして自己の氏名を表記し、所定の日時までに所定の場所へ提出しなければならない。

(郵便による入札)

第121条　一般競争入札の入札書は、郵便により提出することができる。この場合においては、開札時刻前に到着したものに限り受理するものとする。

(入札の無効)

第122条　次の各号のいずれかに該当する一般競争入札の入札は、無効とする。

(再度入札)

第123条　課等の長は、政令第167条の8第4項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、当初に入札した入札者のうち、現に開札の場所にとどまっている者に入札をさせるものとする。再度の入札をしてもなお同じ場合も、同様とする。

(再度入札の公告期間)

第124条　一般競争入札に付した場合において、入札者がない場合若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合で、さらに入札に付そうとするときは、第116条第1項の公告期間を3日までに短縮することができる。

(落札者の決定)

第125条　課等の長は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、政令第167条の9及び第167条の10の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札をした者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札した者を落札者として決定しなければならない。

(落札後の措置)

第126条　課等の長は、一般競争入札の落札者が決定したときは、直ちに、その旨を落札者に通知しなければならない。

(入札保証金の還付等)

第127条　一般競争入札の入札保証金は、入札終了後直ちに入札した者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えるものとする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合の手続)

第128条　課等の長は、政令第167条の10第1項の規定により最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者としようとするときは、その理由及び氏名を記載した書類によって決裁を受けなければならない。

(入札経過の記録)

第129条　課等の長は、一般競争入札が終了したときは、その経過を入札経過書(様式第95号)に記録しなければならない。

(指名競争入札参加者の資格)

第130条　第114条第1項及び第2項並びに第115条の規定は、政令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定める場合にこれを準用する。

(指名基準)

第131条　指名競争入札に指名することのできる者は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(入札者の指名)

第132条　課等の長は、指名競争入札に付そうとするときは、指名競争入札に参加する資格を有する者のうちから前条の基準により競争に参加する者を3人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(準用規定)

第133条　第117条から第122条まで及び第126条から第128条までの規定は、指名競争入札に付する場合にこれを準用する。

(随意契約によることができる額)

第134条　政令第167条の2第1項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。

(随意契約の見積書の徴取)

第135条　課等の長は、随意契約に付するときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、1人の者から見積書を徴するものとする。

(随意契約の予定価格等)

第136条　第117条及び第118条の規定は、随意契約について準用する。ただし、特に必要がないときは、予定価格調書の作成を省略することができる。

(せり売り)

第137条　課等の長は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

(契約書の作成)

第138条　課等の長は、契約を締結するに当たっては、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書作成の省略)

第139条　前条の規定にかかわらず、課等の長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第140条　課等の長は、契約を締結したときは、直ちに、契約者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証人)

第141条　契約者は、契約に際し、契約者に代わって契約の履行を保証する者(以下この条において「契約保証人」という。)を立てる義務を負う場合にあっては、当該契約の履行に必要な資力能力を有するものを契約保証人にしなければならない。

(契約の変更)

第142条　課等の長は、契約をした後において、当該給付の内容の変更、金額の増減又は期限の変更若しくは履行の一時中止等をする必要が生じたときは、契約者と協議して契約の変更をしなければならない。

(契約の解約)

第143条　課等の長は、契約者がその責めに帰さない理由により契約の解約を申し出たときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、当該契約を解約することができる。

(契約の解除)

第144条　課等の長は、契約の履行に当たり、契約者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該契約を解除することができる。

(契約保証金の還付)

第145条　契約保証金は、契約者が契約を履行した後直ちに、又は第143条の規定により解約したとき速やかに還付する。

(契約履行の監督又は検査)

第146条　法第234条の2第1項の規定による監督又は検査は、課等の長が自ら又は職員に命じてこれをしなければならない。

(監督)

第147条　前条の規定により監督を行う職員(以下「監督職員」という。)は、契約に係る設計図等に基づき、契約の履行に立ち会って工程の管理、履行中途における使用材料の試験又は検査を行う等の方法により監督し、契約者に必要な指示をするものとする。

(給付の検査)

第148条　第146条の規定により検査を行う職員(以下「検査職員」という。)は、次に掲げる場合は、契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(検査の立会い)

第149条　検査職員は、前条に規定する検査をしようとするときは、監督職員以外の職員の立会いを求めることができる。

(検査調書の作成)

第150条　検査職員は、検査の結果、契約が履行されたと認めるときは、検査(検収)調書(様式第99号)、検収調書(様式第100号)又は出来高調書(様式第101号)を作成しなければならない。ただし、契約金が30万円未満のものについては、関係帳票にその旨を記録することによってこれを省略することができる。

(監督及び検査の委託)

第151条　課等の長は、政令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせようとするときは、監督(検査)委託書(様式第102号)を作成し、これをその委託をしようとする者に送付しなければならない。

(保証人への履行請求)

第152条　課等の長は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、必要に応じ、工事完成保証人その他の保証人に対して契約者に代わって当該契約の履行をすべきことを請求することができる。

(権利義務の譲渡禁止)

第153条　契約者は、契約によって生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして村長の承認を得た場合は、この限りでない。

(一括委任又は一括下請負の禁止)

第154条　契約者は、契約履行について、全部若しくは大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして村長の承認を得た場合は、この限りでない。

(部分払及びその限度額)

第155条　契約によりその給付の完了前に給付の既納部分又は既済部分に対し、代金の一部を支払う必要がある場合においては、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額の範囲内において部分払をすることができる。

(対価の支払)

第156条　第148条の規定による検査に合格したものでなければ当該契約に係る支払をすることができない。

(物件の引受け又は引渡し)

第157条　課等の長は、契約に基づく対価の支払を完了すると同時に当該契約に基づく物件の引渡しを受けるものとする。

(指定金融機関等の指定)

第158条　政令第168条第2項から第4項までの規定により指定した指定金融機関(以下「指定店」という。)、指定代理金融機関(以下「指定代理店」という。)及び収納代理金融機関(以下「収納代理店」という。)ついては、この節に規定するもののほか、別に契約で定める。

(指定金融機関等の印鑑)

第159条　指定店、指定代理店及び収納代理店(以下「指定店等」という。)において、公金の出納に関して使用する印鑑は、当該金融機関が営業のために使用することとして定めている印鑑とする。

(預金口座)

第160条　指定店等は、会計管理者の指示するところにより、村名義の預金口座を設けるものとする。

(公金出納の記録)

第161条　指定店及び指定代理店は、公金収納支払内訳簿(様式第103号)を備え、村の公金の収納又は支払について、年度別、会計別、歳入歳出外現金及び小切手支払未済繰越金に区分して記録しておかなければならない。

(計算報告)

第162条　指定店及び指定代理店は、取り扱った公金の収納及び支払について、日計報告表(様式第105号)を作成し、翌日までに会計管理者に送付しなければならない。

(証拠書の整理保存)

第163条　指定店等は、公金の収納又は支払に関する書類を年度及び会計の区分ごとに整理し、年度経過後、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間これを保存しなければならない。

(現金又は証券による収納)

第164条　指定店等は、納入義務者、委託収入者又は会計管理者等から収入通知書、納付書又は現金払込書に基づき、現金等をもって公金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、納入者に領収書を交付するとともに、当該収納金を即日村の預金口座への受入れの手続をとらなければならない。

(口座振替による収納)

第165条　指定店等は、村の収入金について納入義務者から口座振替の方法(ゆうちょ銀行にあっては、自動払込みの方法)により納付する旨の申出を受けたときは、収入通知書又は納付書に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から払い出して村の預金口座に受け入れ、納入者に領収書を交付しなければならない。ただし、納入者の承諾があったときは、領収書の交付を省略することができる。

(公金振替書による振替)

第166条　指定店及び指定代理店は、会計管理者等から公金振替書(様式第6号)及び公金振替済通知書(様式第52号又は様式第79号)の送付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えて支払及び収納をするとともに、公金振替済通知書を会計管理者等に送付しなければならない。

(収入済通知書の送付)

第167条　指定店等は、公金の収納をしたときは、当該収納金に係る領収済通知書(様式第36号)(当該通知書のないものにあっては、指定店等が作成した収入済通知書を会計の区分ごとに仕訳し、会計管理者に送付しなければならない。

(証券の取立て等)

第168条　指定店等は、第164条第1項の規定により収納した収入金について証券があるときは、直ちに、指定店等が定める整理簿に記載し、当該証券を速やかに提示して支払の請求をしなければならない。

(小切手の不渡りの通知等)

第169条　指定店等は、前条の証券のうち、小切手につき支払を請求した場合において、支払の拒絶があったときは、直ちに、関係の帳票にその旨を記載してその収納を取り消し、納入者にその旨を通知するとともに、小切手不渡通知書(様式第41号)を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(繰替払)

第170条　指定店等は、会計管理者等から繰替払の依頼を受けたときは、収入通知書に基づき、その納付に係る収入金から差し引いて支払をし、当該収納金に係る収入通知書又は納付書に当該繰替払に係る収入金額及び支払金額の明細を記載するとともに、その領収済通知書の表面余白に「繰替払」の表示をしなければならない。

(隔地払)

第171条　指定店及び指定代理店は、会計管理者等から第90条第1項の規定による隔地払依頼書(様式第9号)及び隔地払案内票(様式第76号)の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対し、当該隔地払案内票を付して速やかに送金しなければならない。

(口座振替払)

第172条　指定店及び指定代理店は、第91条第2項の規定により会計管理者よる口座振替払依頼書(様式第9号)及び口座振替払案内票(様式第76号)又は納付書、払込書その他これらに類する書類(以下この条において「口座振替払依頼書等」という。)の送付を受けたときは、当該口座振替払依頼書等に基づき、直ちに当該支払金額を指定店、指定代理店又は同条第1項に規定する銀行その他の金融機関の債権者の預金口座に振り込まなければならない。

(現金払)

第173条　指定店及び指定代理店は、債権者から第94条の規定により交付された支払通知書により現金払の請求を受けたときは、当該支払通知書と引換えに現金を交付し、領収の証印を徴さなければならない。

(小切手振出済通知書の返送)

第174条　指定店及び指定代理店は、小切手について公金の支払をしたときは、当該小切手に係る小切手振出済通知書の表面余白に「支払済」の表示をし、これを会計の区分ごとに仕訳して小切手振出済通知書返送票(様式第107号)を付し、会計管理者に送付しなければならない。

(小切手の支払の際とるべき措置)

第175条　指定店及び指定代理店は、支払のため提示された小切手が次の各号のいずれかに該当するときは、小切手の持参人にその理由を告げ、一旦支払を停止して、直ちに会計管理者等に通報し、その指示を受けなければならない。

(小切手未払資金の繰越し等)

第176条　指定店及び指定代理店は、小切手振出済通知書に基づき、小切手の振出日付から1年を経過し、まだ支払を終わらないものがあるときは、直ちに当該小切手振出済通知書の表面余白に「期限経過」の表示をし、これを会計管理者等に返送しなければならない。

(隔地払資金の返納)

第177条　隔地払の資金の交付を受けた指定店又は指定代理店において、当該資金について、政令第165条の6第3項の規定により歳入に納付すべきものがあるときは、納付書により直ちに納付するとともに、未払金報告書(様式第109号)によりその旨を会計管理者に報告しなければならない。

(歳計現金の保管)

第178条　歳計現金は、会計管理者が村名義により金融機関に預金して保管しなければならない。この場合において、預金の種類、方法及び金額は、会計管理者が村長と協議して定めるものとする。

(一時借入金)

第179条　第29条の規定により借り入れた一時借入金は、歳計現金と同様に会計管理者が取り扱うものとする。

(歳入歳出外現金の年度区分)

第180条　歳入歳出外現金(現金に代えて納付される証券を含む。)の出納の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第181条　会計管理者は、歳入歳出外現金を次に掲げる種類に区分し整理しておかなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理するものとする。

(歳入歳出外現金の出納)

第182条　歳入歳出外現金は、会計管理者等が直接収納するものとする。ただし、課等の長は、必要があると認めるときは、指定金融機関に納付させることができる。

(保管有価証券の年度区分)

第183条　保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の出納の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(保管有価証券の整理区分)

第184条　会計管理者は、保管有価証券を次に掲げる種類に区分し、整理しておかなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理するものとする。

(保管有価証券の出納)

第185条　課等の長は、有価証券を出納しようとするときは、保管有価証券受払票(様式第110号)により会計管理者に通知しなければならない。

(保管有価証券の管理)

第186条　会計管理者等は、保管有価証券を年度及び整理区分並びに納入者ごとに区分して保管しなければならない。ただし、入札保証金として提供された証券又はその他の証券で、1日限りにおいて出納されるものにあっては、出納の手続の一部を省略することができる。

(保管有価証券の利札の還付)

第187条　第185条の規定は、保管有価証券の利札を還付する場合について準用する。

(公有財産の所管)

第188条　課等の長は、その所管に属する行政財産を管理する。所管区分が明確でないときは、別に定める。

(公用の開始、廃止等)

第189条　課等の長は、普通財産を公用若しくは公共用に供し、又は行政財産について公用若しくは公共用に供することを廃止しようとするときは、公用開始(廃止)決定書(様式第113号)を作成し、決裁を受けなければならない。

(公有財産の引継ぎ)

第190条　課等の長は、前条の規定による公用の開始、又は廃止の決定に伴い公有財産の引継ぎを要するときは、公有財産引継書(様式第114号)により直ちに引き継がなければならない。

(取得前の措置)

第191条　課等の長は、公有財産とする目的をもって物件の購入、交換又は寄附の受納をしようとする場合において、当該物件に対し、質権、抵当権、借地権その他物上負担があるときは、あらかじめこれを消滅させた後でなければ取得してはならない。

(購入)

第192条　課等の長は、公有財産を購入しようとするときは、公有財産購入決議書(様式第115号)により決定しなければならない。ただし、土地改良法(昭和24年法律第195号)の規定による土地改良事業の用に供する土地、道路法(昭和27年法律第180号)の規定による道路の用に供する土地その他別に定めるものについては、この限りでない。

(新築等)

第193条　課等の長は、建物を新築し、若しくは増築をし、又は移築し、若しくは改築しようとするときは、建物新築等決議書(様式第116号)により、決裁を受けなければならない。

(寄附の受納)

第194条　課等の長は、公有財産の寄附を受けようとするときは、公有財産寄附受納決議書(様式第117号)により総務企画課長に協議しなければならない。

(登記又は登録)

第195条　課等の長は、購入、交換又は寄附の受納により取得した公有財産で、登記又は登録の制度のあるものについては、法令の定めるところにより遅滞なくその手続をしなければならない。

(代金支払時期)

第196条　公有財産の取得に伴う代金の支払は、前金払をすることができる場合を除くほか、登記又は登録の制度のある財産についてはその登記又は登録を完了した後に、その他財産についてはその引渡しを受けた後に行うものとする。

(行政財産の種類等)

第197条　行政財産は、次に掲げる種類に区分する。

(境界の確定)

第198条　課等の長は、その所管に属する村有地で境界が明らかでないものがあるときは、隣接地の所有者と協議してその境界を確定するとともに、課等の長と隣接地の所有者が記名押印した境界確定書(様式第118号)を作成しておかなければならない。

(所管換)

第199条　課等の長は、その所管に属する公有財産について、課等の長間において所管換(公有財産の所属を移すことをいう。以下この条において同じ。)をしようとするときは、公有財産所管換協議書(様式第119号)を作成し、決裁を受けなければならない。

(種別替)

第200条　課等の長は、その所管に属する公有財産について種別替(普通財産を行政財産とし、又は行政財産の種類を変更することをいう。)をしようとするときは、公有財産種別替協議書(様式第120号)に関係図面を添えて総務企画課長に協議しなければならない。

(用途変更)

第201条　課等の長は、その所管に属する行政財産の用途を変更しようとするときは、行政財産用途変更協議書(様式第121号)に関係図面を添えて総務企画課長に協議しなければならない。ただし、別に定めるものについては、この限りでない。

(用途廃止)

第202条　課等の長は、その所管に属する行政財産の用途を廃止しようとするときは、行政財産用途廃止協議書(様式第122号)により総務企画課長に協議の上、決裁を受けなければならない。

(災害報告)

第203条　課等の長は、天災その他の事故によりその所管に属する公有財産が滅失し、又は毀損したときは、直ちに公有財産災害報告書(様式第123号)に関係図面及び災害の状況を示す写真を添えて総務企画課長に提出しなければならない。

(行政財産の使用の範囲)

第204条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づく行政財産の使用(以下「行政財産の使用」という。)を許可することができる。

(行政財産の使用期間)

第205条　行政財産の使用期間は、1年を超えることができない。ただし、特別の理由があると認められるときは、1年を超えることができる。

(行政財産の使用許可の条件)

第206条　課等の長は、行政財産の使用許可(使用期間の更新を含む。以下同じ。)をするときは、次に掲げる条件を付さなければならない。

(行政財産の使用許可に関する協議)

第207条　課等の長は、その所管に属する行政財産の使用許可をしようとするときは、行政財産使用許可協議書(様式第124号)に関係図面を添えて、総務企画課長に協議しなければならない。ただし、一時的に使用させる場合その他別に定める場合は、この限りでない。

(行政財産の使用許可)

第208条　行政財産の使用許可を受けようとする者は、使用許可財産の明細、使用許可の目的、使用許可の期間等を記載した行政財産使用許可申請書(様式第125号)を村長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第209条　普通財産の貸付期間は、次に掲げる期間を超えることができない。

(普通財産の貸付料)

第210条　普通財産の貸付料の額は、別に定めるところによる。

(普通財産の貸付けの条件)

第211条　課等の長は、普通財産を貸し付けるときは、次に掲げる条件を付さなければならない。ただし、総務企画課長の承認を得たときは、この限りでない。

(普通財産の貸付け)

第212条　普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。次条第1項及び第217条にこいて同じ。)を受けようとする者は、普通財産貸付協議書(様式第127号)を村長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付申請書等)

第213条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、普通財産貸付申請書(様式第128号)を課等の長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付契約の変更)

第214条　課等の長は、普通財産の貸付契約の変更をしようとするときは、普通財産貸付契約変更協議書(様式第129号)に、現に締結している契約書の写し及び変更契約書案を添えて、総務企画課長に協議しなければならない。ただし、電柱又はガス管路その他の地下埋設物を設置する場合その他別に定める場合は、この限りでない。

(普通財産の貸付契約の変更申請書等)

第215条　普通財産の貸付契約の変更を受けようとする者は、普通財産貸付契約変更申請書(様式第130号)を課等の長に提出しなければならない。

(行政財産である土地の貸付け等)

第216条　行政財産である土地を貸し付け、又はこれに地上権を設定する場合には、第209条から前条までの規定(第214条ただし書の規定を除く。)を準用する。

(担保)

第217条　普通財産の貸付けに当たり必要があると認めるときは、借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせるものとする。

(準用規定)

第218条　第209条から前条までの規定は、貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合にこれを準用する。この場合において、第209条第1項第3号中「20年」とあるのは、「50年」と読み替えるものとする。

(普通財産の交換)

第219条　課等の長は、その所管に属する普通財産を交換しようとするときは、普通財産交換協議書(様式第131号)により、総務企画課長に協議しなければならない。

(普通財産の交換申請書等)

第220条　普通財産の交換を申請しようとする者は、普通財産交換申請書(様式第132号)を課等の長に提出しなければならない。

(譲与又は譲渡に係る普通財産の用途等の指定)

第221条　課等の長は、その所管に属する普通財産を譲与し、又は譲渡しようとするときは、その相手方に対して、当該普通財産の用途、その用途に供しなければならない期日及び期間(以下「用途等」という。)を指定しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、用途等の指定をしないことができる。

(指定した用途等の変更)

第222条　前条第1項の規定により指定した用途等は、災害その他特別の事情がある場合のほか、その変更を認めないものとする。

(普通財産の譲与又は譲渡)

第223条　課等の長は、その所管に属する普通財産を譲与し、又は譲渡しようとするときは、普通財産譲与(譲渡)協議書(様式第133号)に関係図面及び契約書案を添えて、総務企画課長に協議しなければならない。

(普通財産の売払価格等)

第224条　普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価によるものとする。

(普通財産の交換差金(売払代金)延納申請書)

第225条　普通財産の交換差金又は売払代金の延納を申請しようとする者は、交換差金(売払代金)延納申請書(様式第135号)を課等の長に提出しなければならない。

(延納担保の種類)

第226条　課等の長は、政令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をしようとするときは、次に掲げる財産等のうちから担保を提供させなければならない。ただし、当該担保の提供ができないやむを得ない理由があると認めるときは、他の担保の提供を求めることができる。

(延納担保の提供の手続)

第227条　課等の長は、土地、建物その他の抵当権の目的となる財産を担保として提供させるときは、当該財産についての抵当権の設定の登記原因又は登録原因を証する書面及びその登記又は登録についての承諾書の提出を求めなければならない。

(延納担保の保全)

第228条　課等の長は、担保の提供があったときは、速やかに担保権の設定について登記、登録その他第三者に対抗できる要件を備えるために必要な措置を採らなければならない。

(増担保等)

第229条　課等の長は、担保の価値が減少し、又は保証人を不適当とする事情が生じたときは、増担保の提供、保証人の変更その他担保の変更を求めなければならない。

(延納利息の率)

第230条　政令第169条の7第2項に規定する利息の率は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める率とする。ただし、この率によることが著しく不適当とする特別の理由があるときは、総務企画課長の承認を得て定めた率によることができる。

(建物の取壊し)

第231条　課等の長は、その所管に属する建物を取り壊そうとするときは、建物取壊決議書(様式第136号)により、決定しなければならない。

(公有財産台帳等の調整)

第232条　総務企画課長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、公有財産台帳(様式第137号)を備えて記録し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産の異動の報告)

第233条　課等の長は、その所管に属する公有財産について異動があったときは、その都度、公有財産整理簿を整理するとともに、公有財産異動報告書(様式第140号)に関係図面を添えて、総務企画課長に報告しなければならない。

(台帳価格)

第234条　公有財産を新たに台帳に登録する場合において、その登録すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、収用に係るものは補償金額により、その他のものは次に掲げる区分によってこれを定めなければならない。

(台帳価格の改定)

第235条　総務企画課長は、公有財産につき、3年ごとにその年の3月31日の現況においてこれを評価し、その評価額により公有財産の台帳価格を改定しなければならない。ただし、村の企業に属するもの、法第238条第1項第6号及び第7号に掲げるものその他価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(物品の分類)

第236条　物品は、その性状により次の各号に掲げる種別に区分するものとし、区分の基準は、当該各号の定めるところによる。

(物品の所属年度区分)

第237条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(物品等の出納の通知)

第238条　課等の長は、物品又は占有動産(以下「物品等」という。)の出納の必要があるときは、物品等出納票(様式第142号)により会計管理者等に対し物品等の出納の通知をしなければならない。ただし、次に掲げる物品については、支出負担行為決定書の支出決議等をもって出納の通知に代えることができる。

(物品等の出納の記録)

第239条　会計管理者等は、物品等の出納をしたときは、物品等出納簿(様式第143号)に記載し、払出しの場合にあっては当該物品等出納簿に受領印を徴し、整理しなければならない。ただし、受入れ後直ちに払い出す必要のある物品については、支出票等にその受払いを記録し、物品等出納簿への記載を省略することができる。

(物品を使用する職員の指定)

第240条　課等の長は、物品を使用させるときは、物品を使用する職員を指定しなければならない。

(物品の返納)

第241条　課等の長は、現に保管し、又は使用している物品(以下「使用物品」という。)で使用の必要がなくなったもの又は撤去品で保管の必要があるものがあるときは、物品等出納票により直ちに会計管理者に返納しなければならない。

(所管換)

第242条　課等の長は、その所管に属する物品について、課等の長間において所管換(物品の所属を移すことをいう。以下この条及び次条において同じ。)をしようとするときは、前条の規定の例により返納の手続を執らなければならない。

(会計間の有償整理)

第243条　課等の長は、異なる会計間において所管換をするときは、有償として整理するものとする。ただし、村長が特に認めた場合は、この限りでない。

(保管の原則)

第244条　課等の長は、所管する物品を、常に良好な状態で使用し、又は処分することができるように保管しなければならない。

(分類替)

第245条　課等の長は、第236条の規定により分類した物品の管理のため必要があるとき又は原材料品が加工等により生産品となるものがあるときは、当該物品の属する分類から他の分類に移し替え(次項において「分類替」という。)をすることができる。

(不用の決定)

第246条　総務企画課長は、次に掲げる物品がある場合は、物品不用決定書(様式第144号)により不用の決定をしなければならない。この場合において、当該物品が会計管理者又は他の課等の長の保管にあるときは、あらかじめこれを引き継ぐものとする。

(物品の処分)

第247条　総務企画課長は、物品を交換し、売り払い、譲与し、又は廃棄しようとするときは、物品処分調書(様式第145号)により決定しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この調書によらず別の方法によることができる。

(物品の貸付け)

第248条　物品を借り受けようとする者は、物品貸付申込書(様式第146号)を村長に提出しなければならない。

(貸付料)

第249条　物品の貸付料は、無償で貸し付けるものを除くほか、別に定めるところによりこれを納付させるものとする。

(貸付期間)

第250条　物品の貸付期間は、1月を超えることができない。ただし、特別な事由があるときは、1月を超えることができる。

(貸付けの条件)

第251条　物品の貸付けに当たっては、別に定めのあるものを除くほか、次に掲げる事項を貸付けの条件とするものとする。

(重要物品の通知)

第252条　課等の長は、その管理する物品のうち、別に定める備品(以下「重要物品」という。)について毎年9月及び3月末日に調査し、重要物品現在高通知書(様式第150号)により翌月10日までに総務企画課長及び会計管理者に通知しなければならない。

(帳票の備付け)

第253条　備品台帳(様式第151号)、物品等出納簿(様式第143号)及び重要物品記録簿(様式第152号)は、それぞれ3部作成し、1部は会計管理者、1部は総務企画課長、1部は課等の長(その所管に属する物品に係る部分に限る。)が備え付けておかなければならない。

(債権の管理)

第254条　課等の長は、その所管に属する債権を管理する。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第255条　課等の長は、政令第171条の2第1号の規定により保証人に対する履行の請求をする場合には、保証人並びに債務者の住所及び氏名又は名称、履行すべき金額、履行の請求をすべき理由、弁済の充当の順序その他履行の請求に必要な事項を明らかにした保証債務履行請求書(様式第153号)によりしなければならない。

(履行期限の繰上げの通知)

第256条　課等の長は、政令第171条の3の規定により債務者に対し、履行期限の繰上げの通知をしようとするときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由その他必要な事項を明らかにした履行期限繰上通知書(様式第154号)によりしなければならない。

(徴収停止の手続)

第257条　課等の長は、政令第171条の5に規定する徴収停止の措置を採る場合は、債務者の住所及び氏名、債権名、徴収停止をする理由その他必要な事項を記載した徴収停止決議書(様式第155号)により、決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の期間)

第258条　課等の長は、履行の期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合には、履行期限(履行期限後に履行延期の特約をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年(政令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合には、10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることができる。

(履行延期の特約等に係る措置)

第259条　課等の長は、政令第171条の6の規定により履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、同条第1項第1号に該当する場合その他特別の事情のある場合には、この限りでない。

(担保の種類等)

第260条　第226条から第229条までの規定は、政令第171条の4第2項又は前条第1項若しくは第3項の規定により、担保を提供させる場合又は増担保の提供若しくは保証人の変更その他担保の変更を求める場合について準用する。

(履行延期の特約等に付する条件)

第261条　課等の長は、履行延期の特約をする場合には、次に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(履行延期の特約等の申請等)

第262条　履行延期の特約等を申請しようとする者は、履行延期申請書(様式第157号)を村長に提出しなければならない。

(免除の手続)

第263条　債権及びこれに係る損害賠償金等の免除を受けようとする者は、債務免除申請書(様式第160号)を村長に提出しなければならない。

(債権に関する契約の内容)

第264条　課等の長は、債権の発生となる事由について、その内容を定めようとする場合には、契約書の作成を省略することができる場合又は双務契約に基づく村の債権に係る履行期限が村の債務の履行期限以前とされている場合を除き、次に掲げる事項についての定めをしなければならない。ただし、当該事項について他の法令に規定がある場合は、その事項については、この限りでない。

(帳票類の備付け)

第265条　課等の長は、その所管に属すべき債権が発生し、若しくは帰属したとき、又は債権の管理に関する事務の処理上必要な措置を採ったときは、その都度遅滞なく、その内容を帳票類に記載しておかなければならない。

第266条　前条第2項の規定により未調定債権管理簿に記載した債権について、収入の調定をしたときは、直ちに、その旨を未調定債権管理簿に記載し整理しなければならない。

(未調定債権の通知)

第267条　課等の長は、未調定債権管理簿に記載した未調定債権(前条の規定により調定債権として整理したものを除く。)について、毎年9月及び3月末日に調査し、未調定債権現在額通知書(様式第164号)により翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(未調定債権の記録)

第268条　会計管理者は、前条に規定する通知を受けたときは、その状況を債権記録簿(様式第165号)に記載し、整理しなければならない。

(基金の運用及び繰替運用)

第269条　課等の長は、基金を運用しようとするときは基金運用決議書(様式第166号)により、基金に属する現金を繰替運用しようとするときは基金繰替運用決議書(様式第167号)により、それぞれ決裁を受けなければならない。

(基金の処分)

第270条　課等の長は、基金を処分しようとするときは、基金処分決議書(様式第168号)により村長の決裁を受けなければならない。

(基金の異動の通知等)

第271条　課等の長は、その所管に属する基金について異動があったときは、その都度、基金管理簿(様式第169号)を整理するとともに、基金異動通知書(様式第170号)を会計管理者に提出しなければならない。

(基金の記録)

第272条　会計管理者は、前条に規定する通知を受けたときは、その状況を基金記録簿(様式第171号)に記載し、整理しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第273条　法第241条第5項に規定する基金の運用の状況を示す書類は、基金運用状況調(様式第172号)とする。

(基金の管理等の手続)

第274条　基金の管理等の手続については、この節に定めるもののほか、基金に属する財産の種類に応じ、収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管、公有財産若しくは物品の取得、管理若しくは処分又は債権の管理に関する規定の例による。この場合において、関係帳票には、基金の名称を表示しなければならない。

(不動産の借受け)

第275条　課等の長は、土地又は建物を借り受けようとするときは、不動産借受決議書(様式第173号)により、決裁を受けなければならない。

(借受契約の変更)

第276条　課等の長は、借受不動産に係る借受契約を変更しようとするときは、借受不動産契約変更決議書(様式第174号)に、現に契約している契約書の写し及び変更契約書案を添えて、決裁を受けなければならない。

(検査)

第277条　村長又は会計管理者は、財務事務の適正を期するため、検査員を指定して次に掲げる者の所管する事務について検査を行うものとする。

(検査の方法)

第278条　前条の規定による検査は、書面検査及び実地検査とする。

(検査員の指定)

第279条　検査員は、村長又は会計管理者が村長の補助機関である職員のうちから指定する。

(検査結果の報告)

第280条　検査員は、検査を終了したときは、速やかにその結果を村長又は会計管理者に報告しなければならない。

(職員の指定)

第281条　法第243条の2第1項後段の規定による事務を直接補助する職員は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める職員とする。

(事故の報告及び措置)

第282条　会計管理者は、その保管に係る現金又は有価証券を亡失したときは、直ちに、事故届出書(様式第177号)により村長に報告しなければならない。

第283条　課等の長は、天災その他の事故により公有財産を滅失し、又は損傷したときは、直ちに、理由を詳細に記した書面により村長に報告しなければならない。ただし、当該滅失又は損傷が軽微なものである場合にあっては、この限りでない。

第284条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員又は物品を使用する職員は、使用物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに、物品亡失損傷届(様式第179号)を村長に提出しなければならない。

(賠償命令)

第285条　村長は、法第243条の2第3項の規定による監査委員の賠償額の決定があったときは、当該決定のあった日から30日以内に当該職員に対し、賠償額、賠償の方法及び支払の期限を定めた文書をもって賠償を命ずるものとする。

第286条　この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、村長が別に定める。