(趣旨)

第1条　この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「省令」という。)、長野県県税条例(昭和25年長野県条例第41号)、青木村税条例(昭和37年青木村条例第8号。以下「条例」という。)及び青木村国民健康保険税条例(昭和34年青木村条例第1号。)の規定に基づき、これらの法令の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(財務規則との関係)

第2条　条例第2条第2号に規定する徴収金(以下「徴収金」という。)の徴収及び収納並びに還付及び充当に関する事項のうちこの規則に定めのあるものは、青木村財務規則(平成30年青木村規則第5号)の規定にかかわらず、この規則の定めるところによる。

(徴税吏員の委任)

第3条　法第1条第1項第3号及び条例第2条第1号の規定に基づく、村長による徴税吏員の委任は、次に掲げる者に行ったものとする。

(犯則事件調査吏員の指定)

第4条　法第22条の3第1項に規定する当該徴税吏員(以下「犯則事件調査吏員」という。)は、前条の徴税吏員のうちから村長が別に指定する。

(徴税吏員等の携帯すべき証票)

第5条　徴税吏員は、徴収金の賦課徴収に関する調査のために質問し、又は検査し、及び徴収金について滞納処分を行う場合には徴税吏員証(様式第1号)を、犯則事件調査吏員は、村税に関する犯則事件についての質問、検査、領置、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えを行う場合には犯則事件調査吏員証(様式第2号)を携帯し、関係人の請求があったときはこれを提示しなければならない。

(納付又は納入の告知書)

第6条　次の各号に掲げる通知書又は督促状は、それぞれ当該各号に該当する徴収金について、法第13条の規定による納付又は納入の告知書を兼ねるものとする。

(納付又は納入の委託を受けることができる有価証券)

第7条　法第16条の2第1項の規定により村長が定める有価証券は、次に掲げる小切手、約束手形又は為替手形に限るものとする。

(徴収金の払込方法)

第8条　納税義務者、特別徴収義務者又は納税管理人(以下「納税者等」という。)は、徴収金を納付し、又は納入する場合においては、条例第2条第3号に規定する納付書又は条例第2条第4号に規定する納入書によって指定金融機関等に払い込まなければならない。

(徴収金の直接収納)

第9条　出納員又は現金取扱員は、徴収金を直接収納したときは、現金領収書(様式第5号)を納税者等に交付するものとする。

(納税証明書の交付)

第10条　諸証明交付等申請書(印鑑登録・税関係)(様式第6号)により法第20条の10の規定による納税(納付・完納)証明書(様式第6号の2)の交付を受けようとする者は、当該証明に係る部分を記載した当該申請書を、納税証明交付請求書(様式第6号の3)により同条の規定による納税証明書の交付を受けようとする者は、当該請求書をそれぞれ村長に提出しなければならない。ただし、条例第18条の4第1項ただし書に規定する証明書の交付については、この限りでない。

(納税証明書の交付枚数の計算)

第11条　条例第18条の4第2項の規定による証明書の枚数の計算は、証明を受けようとする徴収金の税目及び年度の異なるごとに1枚として計算する。ただし、証明を受ける事項が、未納の徴収金がないこと又は滞納処分を受けたことがないことである場合は、1件を1枚として計算する。

(法総則の規定に基づく文書の様式)

第12条　法総則の規定に基づく文書の様式は、省令に定めがあるもののほか、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ同表の右欄に掲げるところによるものとする。

(更正、決定又は過少申告加算金等の決定の通知)

第13条　更正又は決定通知書の様式は、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ同表の右欄に定めるところによるものとする。

(督促状の様式)

第14条　村税についての督促状は、省令に定めがあるもののほか、様式第60号又は督促状兼領収書・督促状兼領収済通知書(様式第60号の2)によるものとする。

(納税管理人の文書の様式)

第15条　納税管理人に係る文書の様式は、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ同表の右欄に定めるところによるものとする。

(減免申請書等)

第16条　条例第51条第2項、第71条第2項、第139条の2第2項及び青木村国民健康保険税条例第25条第2項の規定による減免の申請は、村税減免申請書(様式第62号)によるものとする。

(村民税の文書の様式)

第17条　村民税に係る文書の様式は、省令に定めがあるもののほか、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ同表の右欄に定めるところによるものとする。

(固定資産税の文書の様式)

第18条　固定資産税に係る文書の様式は、省令に定めがあるもののほか、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ同表の右欄に定めるところによるものとする。

(固定資産に関する地籍図等)

第19条　条例第73条に規定する地籍図は、次に掲げる要領により作成された図面とする。ただし、国土調査法(昭和26年法律第180号)又は従来の規定により作成されている図面があるときは、これをもって地籍図に代えることができる。

(固定資産課税台帳の閲覧)

第19条の2　諸証明交付等申請書(印鑑登録・税関係)(様式第6号)により法第382条の2の規定による固定資産課税台帳の閲覧をしようとする者は、当該閲覧に係る部分を記載した当該申請書を、固定資産課税台帳閲覧請求書(様式第79号の2)により同条の規定による固定資産課税台帳の閲覧をしようとする者は、当該請求書をそれぞれ村長に提出しなければならない。ただし、条例第73条の2第1項ただし書に規定する台帳の閲覧については、この限りでない。

(固定資産課税台帳の閲覧回数の計算)

第19条の3　条例第73条の2第2項の規定による閲覧の回数の計算は、1人分を1回として計算する。

(固定資産課税台帳記載事項証明書の交付)

第19条の4　諸証明交付等申請書(印鑑登録・税関係)(様式第6号)により法第382条の3の規定による固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付を受けようとする者は、当該証明に係る部分を記載した当該申請書を、固定資産課税台帳記載事項証明交付請求書(様式第79号の3)により同条の規定による固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付を受けようとする者は、当該請求書をそれぞれ村長に提出しなければならない。

(固定資産課税台帳記載事項証明書の交付枚数の計算)

第19条の5　条例第73条の3第2項の規定による証明書の枚数の計算は、1人分を1枚として計算する。ただし、証明書を受けようとする年度が異なる場合は、年度の異なるごとに1枚として計算する。

(固定資産評価補助員の選任)

第20条　村長は、法第405条の規定により、村職員のうち、固定資産税に関する事務に従事する者を固定資産評価補助員に選任するものとする。

(固定資産評価員等の証票)

第21条　固定資産評価員及び固定資産評価補助員は、法第408条の規定によって固定資産の実地調査を行う場合において、固定資産評価員にあっては固定資産評価員証(様式第80号)を、固定資産評価補助員にあっては固定資産評価補助員証(様式第81号)をそれぞれ携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(軽自動車税の文書の様式)

第22条　軽自動車税に係る文書の様式は、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ同表の右欄に定めるところによるものとする。

(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識等)

第23条　原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識は、様式第89号とする。ただし、特定小型原動機付自転車の標識は、様式第89号の2とする。

(身体障害者等に対する軽自動車税の減免)

第23条の2　条例第90条第1項第1号に規定する身体障害者等は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(村たばこ税の文書の様式)

第24条　条例第100条に規定する申請書は、申告等の期限延長申請書(様式第48号)を準用する。

第25条　条例第102条第1項に規定する納税通知書は、村たばこ税納税通知書(様式第90号)によるものとする。

(鉱産税に係る事業開始届出書)

第26条　鉱物の掘採の事業を開始しようとする者は、鉱産税に係る事業開始届出書(様式第96号)により村長に届け出なければならない。

(鉱産税納付申告書)

第27条　条例第105条の規定による申告書は、鉱産税納付申告書(様式第97号)によるものとする。

第28条　削除

(特別土地保有税の文書の様式)

第29条　特別土地保有税に係る文書の様式は、省令に定めがあるもののほか、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ同表の右欄に定めるところによるものとする。

(入湯税の文書の様式)

第30条　入湯税に係る文書の様式は、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ同表の右欄に定めるところによるものとする。

(国民健康保険税の文書の様式)

第31条　青木村国民健康保険税条例(以下この条において「国保税条例」という。)第24条の規定による申告書は、村県民税簡易申告書(様式第64号)を準用する。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(青木村税に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第2条　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の青木村税に関する規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。