2　議会が、言論の府であり自由な討論の場であることをふまえ、この条例で定めるもののほか、

3　議会は、開かれた議会を進めるために、本会議のほか、常任委員会、議会運営委員会、特別委員会及び全員協議会を原則公開する。

4　議会は、青木村議会傍聴規則(昭和62年6月　議会規則第1号)の定めによるほか、審議に用いる資料等は積極的に傍聴者に提供する。

2　委員外議員は、討論、表決に加わることはできない。

2　議員は、議会が村民に選ばれた多人数の合議制の機関であることを常に自覚し、議員間で自由な討議を積極的に行う。

3　議員は、村民の負託にこたえるために、日常の調査及び研修活動に励み、自己の能力を高めるための研さんに努める。

4　議員は、議会活動について、村民への説明責任を果たす。

5　議員は、公社、セクター等及び村長等が開催する審議会及び諮問機関に参加しない。ただし、議会が必要と認める場合はこの限りではない。

2　議会は、わかりやすい議会報を定例会毎に発行する。

3　議会は、重大事案等特別に情報の開示が必要であると認める時は、臨時に議会報を発行する。

4　前2項により、議員及び議会の活動の評価が的確になされるよう情報の提供に努める。

2　議会は、請願及び陳情の審議において、提案者の意見を聴くことができる。

3　議会は、住民の声を行政にいかすため、また、議会の運営に反映させるために、住民懇談会、議会報告会等を各々少なくとも年1回開催する。

4　議会は、議会及び議員の資質の向上、情報の交換を図るために、他の自治体の議会との交流会や研修会等に積極的に参加する。

2　議会の会議における議員と村長等の質疑応答は、論点及び争点を明確にするために、一問一答方式で行う。

3　一般質問は、質問者の選択により、一括質疑方式、一問一答方式で行う。

4　議長から、本会議、委員会及び全員協議会に出席を求められた村長等は、議長又は委員長の許可を得て、当該質問について反問することができる。

2　議会は、予算及び決算の審議に当り、前項の規定に準じて、わかりやすい施策別、又は事業別の政策説明資料を、村長等に求める。

2　議会は、村長等に、法律第16条第5項及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年6月　法律第162号)第15条第2項の公表を要する規則及びその他の規程について、原則として公表の前に説明を求める。

2　議員は、前項に定める調査機関に参加できる。

2　協力者の氏名は原則公表し、その協力活動も原則無償とする。

2　議員定数の改正は、村政の現状と課題、将来の予測と展望や行財政改革の視点を、十分に考慮する。

3　議員定数の改正に当っては、村民の広い意見を聴取する。

4　議員定数の条例改正案は、法律第74条第1項の直接請求があった場合を除き、正当な改正理由を付し、率先して議員が提案する。

2　議員報酬の改正は、村政の現状と課題、将来の予測と展望や、行財政改革の視点を、十分に考慮する。

3　議員報酬の改正に当っては、村民の広い意見を聴取する。

4　議員報酬の条例改正案は、村長が審議会の答申を経て提案する場合、及び法律第74条第1項の直接請求があった場合のほか、議会又は議員が提案するときは、明確な改正理由を付す。

2　村長は、必要な措置を講ずる。

2　見直しの必要が認められるときは、この条例の規定について十分の検討を加え、所要の措置を講ずる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。