(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、青木村議会における政務活動費の交付その他必要な事項を定めるものとする。

(経費の範囲)

第2条　政務活動費は、議員が実施する調査研究、研修、広報・広聴、要請陳情、住民相談、各種会議への参加等村政の課題及び村民の意思を把握し、村政に反映させる活動その他の住民福祉の増進を図るために必要な活動(以下「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(交付対象)

第3条　政務活動費の交付対象は、議員の職にある者とする。

(交付額)

第4条　議員に係る政務活動費の額は、月の初日に在職する議員について月額8,000円とする。

(交付申請)

第5条　政務活動費の交付を受けようとする議員は、別に定める様式により毎年度4月10日(その日が村の休日に当たるときはその翌日)までに政務活動費交付申請書(以下「交付申請書」という。)を村長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　村長は、前条の規定による交付申請があった場合、政務活動費の交付又は変更の決定を行い、別に定める様式により議員に通知しなければならない。

(交付請求及び交付)

第7条　議員は、前条の規定による通知を受けた後、別に定める様式により当該年度に属する月数分の政務活動費を請求するものとする。ただし、年度の途中において議員の任期が満了する場合には、任期満了日が属する月までの月数分を請求するものとする。

(収支報告書)

第8条　議員は、その年度の政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を、別記様式により領収証その他の支出を証すべき書面を添えて年度終了日の翌日から起算して20日以内に議長に提出しなければならない。

(議長の調査)

第9条　議長は、政務活動費の適正な運用を期すため、前条の規定により収支報告書が別記様式により領収証その他の支出を証すべき書面を添えて提出されたときは、必要に応じ調査を行う等、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(政務活動費の返還)

第10条　議員は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、議員がその年度において行った政務活動費による支出(第2条に規定する経費の範囲に従って行った支出をいう。)の総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しなければならない。なお、議員が当該残余の額に相当する額の政務調査費を返還しない場合、村長は当該残余の額に相当する額の政務活動費の返還を議員に命じなければならない。

(収支報告書の保存及び閲覧)

第11条　第8条の規定により提出された収支報告書は、これを受理した議長において、提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、議長の定めるところによる。