(趣旨)

第1条　この要綱は、人間ドック又は脳ドック等(以下「人間ドック等」という。)を受診する村民に対しその検査費用を補助することに関し必要な事項を定め、以って人間ドック等の受診を勧奨し、生活習慣病の予防、早期の発見治療に繋げるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象、交付の条件)

第3条　補助金の交付対象となる者は、村内に住所を有し、かつ、人間ドックにあっては受診日時点での年齢が35歳以上の者、脳ドックにあっては受診日の属する年度に迎える誕生日の年齢が35歳、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳、70歳又は75歳の者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、第3号に該当する者は、第6条の規定する方法による場合に限る。

(補助券による受診等)

第4条　指定医療機関に受診し、補助を受けようとする者は、人間ドック等補助券(兼交付申請書・兼検査終了証明書)(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(指定医療機関)

第5条　指定医療機関は、補助承認者の人間ドック等の検査に要した費用の額を、当該検査が終了したことを証明した補助券を添えて、村長に請求するものとする。ただし、補助上限額が検査に要した費用に満たないときは補助上限額を請求額とする。

(補助券によらない受診等)

第6条　補助券を利用しないで補助金の交付を受けようとする者は、人間ドック等補助金交付申請書兼請求書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助額)

第7条　補助額は、次の各号に定める額を上限とする。但し、第3条第1項第3号の者は、各号の金額から助成金を差し引いた額を上限とする。

(補助金の返還)

第8条　村長は、補助を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、直ちに申請者に対し補助を受けた金額の全部又は一部を返還させるものとする。

(医療機関の責務)

第9条　人間ドック等を実施した医療機関は、特定健診の受診があったものとみなし、関係法令に従い適切に検査結果の管理等を行わなければならない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。