(趣旨)

第1条　この要綱は、特別に支援を要する退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保するため、医療機関又は助産所等(以下「医療機関等」という。)に滞在し、保健指導を行う青木村産後ケア事業(以下「事業」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は、次に掲げる要件を満たす母子とする。

(事業の内容)

第3条　受託医療機関等が実施する事業の内容は次に掲げるものとする。

(事業の実施)

第4条　事業は、村長と契約した医療機関等(以下「受託医療機関等」という。)に委託して行うものとする。

(利用可能期間)

第5条　事業を利用できる期間(以下「利用可能期間」という。)は、母子の出産に係る入院等が終了する日(当該日がそれぞれ異なるときは、いずれか遅い日)から起算して4か月未満とする。

(利用可能日数)

第6条　事業を利用できる日数(以下「利用可能日数」という。)は、利用可能期間のうち、延べ7日以内とする。ただし、村長が継続して保健指導を行う必要があると認めるときは、更に7日まで利用可能日数を延長することができる。

(利用申請)

第7条　事業を利用しようとする者は、青木村産後ケア事業利用申請書(様式第1号。以下「利用申請書」という。)を村長に提出しなければならない。

(利用の承認等)

第8条　村長は前条に規定する利用申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査する。事業利用を承認したときは、青木村産後ケア事業利用承認通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(費用)

第9条　前条の規定による承認を受けた者(以下「利用者」という。)が事業を利用したときは、利用者が当該事業に係る費用の一部を負担(以下「自己負担額」という。)しなければならない。ただし、利用者の属する世帯が生活保護世帯、村民税非課税世帯である場合には、自己負担額を免除するものとする。

(実施報告及び委託料の請求等)

第10条　受託医療機関等は、事業を実施した月の翌月15日までに、当該事業を実施した月分の青木村産後ケア事業実施結果報告書(様式第3号。以下「報告書」という。)及び青木村産後ケア事業委託料請求書(様式第4号。以下「請求書」という。)を村長に提出するものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。