(趣旨)

第1条　この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項に基づく個人番号の利用及び法第19条第11号の規定による特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(村の責務)

第3条　村は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。

(個人番号の利用範囲)

第4条　法第9条第2項の条例で定める事務は、別表第1の左欄に掲げる執行機関が行う同表の右欄に掲げる事務、別表第2の左欄に掲げる執行機関が行う同表の中欄に掲げる事務及び村長又は青木村教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行う法別表第2の第2欄に掲げる事務とする。

(特定個人情報の提供)

第5条　法第19条第11号の条例で定める特定個人情報を提供することができる場合は、村長が教育委員会に対し、又は教育委員会が村長に対し、法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で同表の第4欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、村長又は教育委員会が当該特定個人情報を提供するときとする。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。