2　前項に規定する事務を共同処理する市町村は、別表の市町村の欄に掲げるとおりとする。

2　関係市町村において選挙すべき広域連合議員の定数は、次のとおりとする。

3　関係市町村の議会における選挙については、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第118条第1項の例による。

4　広域連合の議会の解散があったとき又は広域連合議員に欠員が生じたときは、速やかに、これを選挙しなければならない。

2　議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。

2　前項の選挙は、広域連合の事務所において行うものとする。

3　副広域連合長は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て、関係市町村の長のうちから選任する。

4　会計管理者は、職員のうちから広域連合長が任命する。

5　広域連合長が欠けたときは、速やかに、これを選挙しなければならない。

2　選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員をもってこれを組織する。

3　選挙管理委員は、関係市町村の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。

4　選挙管理委員の任期は、4年とする。

2　監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(以下本条において「識見を有する者」という。)及び広域連合議員のうちから、それぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任されるものにあっては4年とし、広域連合議員のうちから選任されるものにあっては広域連合議員の任期による。

2　公平委員会は、3人の公平委員をもってこれを組織する。

3　公平委員は、人格が高潔で、地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、かつ、人事行政に関し識見を有する者のうちから、広域連合の議会の同意を得て、広域連合長が選任する。

4　公平委員の任期は、4年とする。

2　前項第1号に規定する関係市町村の負担金の額は、広域連合の予算において定めるものとし、その負担割合は、別表の当該欄に掲げるとおりとする。

2　基金は、上田市、東御市、青木村及び長和町の振興整備のための事業の推進に資することを目的とする。

(施行期日)

1　この規約は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　広域連合設立後、広域連合長が選任されるまでの間、解散した上田地域広域行政事務組合の解散時の組合長が、上田地域広域連合長職務執行者として広域連合長の職務を行う。

この規約は、平成11年4月1日から施行する。

この規約は、平成11年10月1日から施行する。

この規約は、平成12年4月1日から施行する。

この規約は、平成14年4月1日から施行する。

この規約は、平成15年4月1日から施行する。

この規約は、知事の許可があった日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　変更後の上田地域広域連合規約の規定にかかわらず、第19条第2項及び別表の規定の適用について、平成17年度における関係市町村及び依田窪医療福祉事務組合に係る負担割合のうち、長和町及び依田窪医療福祉事務組合に係る負担割合については、次のとおりとする。

(施行期日)

1　この規約は、平成18年3月6日から施行する。

(経過措置)

2　変更後の上田地域広域連合規約第19条第2項及び別表の規定にかかわらず、平成18年度及び平成19年度に限り、次の表の左欄に掲げる処理事務については、同表の中欄に掲げる市町について、同表の右欄に掲げる負担割合とする。

(施行期日)

1　この規約は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　変更後の上田地域広域連合規約第19条第2項及び別表の規定にかかわらず、平成18年度及び平成19年度に限り、次の表の左欄に掲げる処理事務については、同表の中欄に掲げる市町について、同表の右欄に掲げる負担割合とする。

3　変更後の上田地域広域連合規約第19条第2項及び別表の規定にかかわらず、「審査実績割」については、平成18年度においては平成17年10月1日現在の精神障害者居宅生活支援事業の利用者数及び支援費受給者証交付者数(施設訓練等支援費のみ支給決定している者、障害者自立支援法に規定する介護給付費等に移行しないサービスのみ支給決定している者を除く。)とし、平成19年度においては平成18年10月1日現在の障害者自立支援法に規定する介護給付費等の支給決定者数とする。

(施行期日)

1　この規約は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。この場合においては、この規約による変更後の上田地域広域連合規約第11条及び第12条中会計管理者に関する規定は適用せず、この規約による変更前の上田地域広域連合規約第11条、第12条及び第13条第2項の規定は、なおその効力を有する。

3　前項に規定する場合を除くほか、関係市町村のいずれかにおいて地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により在職する収入役があるときは、変更後の規約第11条の規定にかかわらず、会計管理者に代えて収入役を置くことができる。この場合においては、この規約による変更後の上田地域広域連合規約第12条第4項の規定は適用せず、この規約による変更前の上田地域広域連合規約第12条第4項及び第13条第2項の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規約は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　変更後の上田地域広域連合規約別表第7項の規定にかかわらず、同項に規定する処理事務に係る平成19年度までに借り入れた起債の元利金償還に要する経費及び平成19年度予算における経費の負担割合については、この規約の変更後も、上田地域広域連合消防特別会計の経費の負担方法に関する条例(平成10年条例第26号)の規定による。

3　変更後の上田地域広域連合規約第4条の規定にかかわらず、平成20年度から平成25年度までに限り、養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの廃止に伴う必要な事務を行うものとし、当該事務に係る経費の負担割合については、なお変更前の規約の例による。

この規約は、平成23年4月1日から施行する。

この規約は、平成25年4月1日から施行する。

この規約は、平成30年4月1日から施行する。

この規約は、令和2年12月1日から施行する。