(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)及び道路運送法(昭和26年法律第183号)の規定に基づき、青木村営バス(以下「村営バス」という。)の設置、運行及び管理等に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　路線を定めて定期に園児、児童、生徒及びその他乗合乗客(以下「利用者」という。)を運送する事業を行うことにより、地域住民の輸送の確保を図り、福祉の増進に寄与するため、村営バスを設置する。

(運行区域)

第3条　運行区域を次のとおりとする。

(車両台数)

第4条　車両台数は、5台以内とする。

(運行回数)

第5条　村営バスの運行回数は、1日10往復以内(デマンド方式運行線を除く。)とし、運行時刻は、村長が別に定めて公示する。

(運行制限等)

第6条　村長は、天災その他やむを得ない事由により村営バスの運行上支障のある場合は、運行区間の制限、運行時刻の変更又は運行の中止をすることができる。

(車庫及び停留所の位置)

第7条　村営バスの車庫は、青木村大字田沢29番地1青木バスターミナル内とする。

(料金)

第8条　村営バスを利用する者は、料金を支払わなければならない。ただし、村長が必要と認めるときは、減免することができる。

(料金の納入方法)

第9条　料金は、村長の指示する場所において、乗車券と引換えに納付しなければならない。ただし、村長が必要と認める利用者については、利用した後に運賃を納入することができる。

(乗車券の種類)

第10条　乗車券の種類は、次のとおりとする。

(乗車券を発売する場所)

第11条　乗車券は青木村役場、村営バスの車内、その他村長の委託する場所において販売するものとする。

(定期券の再交付及び手数料)

第12条　第10条第1項第3号から第6号に規定する定期券を紛失したときは、再交付しない。ただし、定期券を汚損し、又は破損し、原形が確認できるものについては、この限りでない。

(料金の還付)

第13条　料金の還付は原則として認めない。ただし、納付した者の責任によらない事由により使用することができないときは、この限りでない。

(利用者の遵守事項)

第14条　村営バスを利用する者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(利用者に対する村の責任)

第15条　村は、村営バスの運行に関し、利用者に損害を与えた場合、その責任が村にあると認められるときは、法令の定めるところにより、賠償の責に任ずるものとする。

(利用者の損害賠償義務)

第16条　利用者は、その責任に帰すべき事由により村営バス若しくはその付帯施設を毀損し、又は滅失したときは、村長の定める損害額を賠償しなければならない。

(過料)

第17条　村長は、詐欺その他不正行為により、料金の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは5万円とする。)以下の過料を科すことができる。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、村長が定める。