(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により、青木村が下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、受益者分担金(以下「分担金」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される下水道の処理区域(以下「処理区域」という。)内に存する排水設備を有する建物の所有者をいう。ただし、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された使用貸借又は賃貸借による権利を除く。以下「使用貸借等」という。)の目的となっている建物については、それぞれ質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(分担金の額)

第3条　受益者が負担する分担金の額は、別表に定める額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第4条　村長は、分担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(分担金の賦課及び徴収)

第5条　村長は、前項の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の建物に係る受益者ごとに、第3条に定める分担金を賦課するものとする。

(分担金の繰上徴収)

第6条　村長は、既に確定した分担金で、次の各号のいずれかに該当するときは、その納期前においても分担金を繰上徴収することができる。

(分担金の徴収猶予)

第7条　村長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の徴収猶予の取消し)

第8条　村長は、受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、その徴収猶予を取り消し、その猶予に係る分担金を一時に徴収することができる。

(分担金の減免)

第9条　分担金は、村長が特別に理由があると認めたときは、これを減額し、又は免除することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第10条　第4条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を村長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第5条第1項の規定により定められた分担金の額のうち、当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(督促及び督促手数料)

第11条　村長は、第5条第3項の規定による納付期日までに分担金を納付しない者があるときは、督促状を発して督促しなければならない。

(延滞金)

第12条　村長は、第5条第3項の規定による納付期日までに分担金を納付しない者があるときは、当該分担金額にその納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、年14.6パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。