(趣旨)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)及びその他の法令で定めるもののほか、公共下水道の管理及び使用に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条　削除

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備又は法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設(以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、村長の確認を受けなければならない。

(排水設備指定工事店の指定)

第6条　排水設備等の新設等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、村長の指定を受けた者(以下「指定工事店」という。)でなければ、行ってはならない。

(指定の申請)

第6条の2　前条第1項の指定は、排水設備等の新設等の工事の事業を行う者の申請により行う。

(指定の基準)

第6条の3　村長は、第6条第1項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定を行う。

(排水設備工事責任技術者)

第6条の4　指定工事店は、営業所ごとに、次項各号に掲げる職務をさせるため、財団法人長野県下水道公社の登録を受けた常勤の排水設備工事責任技術者(以下「責任技術者」という。)の登録を受けている者のうちから、責任技術者を専属させなければならない。

(指定工事店証)

第6条の5　村長は、指定工事店として指定を行った工事の事業を行う者に対し、排水設備指定工事店証(以下「指定工事店証」という。)を交付する。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第6条の6　指定工事店は、下水道に関する法令、条例及び規則が定めるところに従い適正な排水設備工事の施工に努めなければならない。

(変更の届出等)

第6条の7　指定工事店は、営業所の名称及び所在地その他規則で定める事項に変更があったとき、又は排水設備等の新設等の工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、規則で定めるところにより、その旨を村長に届け出なければならない。

(指定の取消し又は一時停止)

第6条の8　村長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条第1項の指定を取り消し、又は1年を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

(排水設備等の工事の検査)

第7条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を村長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、村の職員の検査を受けなければならない。

(除害施設の設置等)

第8条　使用者は、次に定める基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して公共下水道に排除するときは、除害施設を設け、これを排除しなければならない。

(特定事業場からの汚水の排除の制限)

第9条　特定事業場からの汚水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の汚水を排除してはならない。

(水質管理責任者制度)

第10条　除害施設又は特定施設を設置した者は、規則で定めるところにより、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なく、その旨を村長に届け出なければならない。

(除害施設の設置等)

第11条　除害施設を設置し、休止し、又は廃止しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を村長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排除の停止又は制限)

第12条　村長は、公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(使用開始等の届出)

第13条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を村長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第14条　村長は、公共下水道を使用している者から使用料を徴収する。

(使用料算定方法)

第15条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じて次表に定めるところにより算定した額とする。

(計測装置の取付等)

第16条　村長は、前条第2項第2号に規定する汚水の量の認定をするために必要があると認めるときは、適当な箇所に計測するための装置(以下「計測装置」という。)を取り付けることができる。

(資料の提出)

第17条　村長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

(改善命令)

第18条　村長は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第19条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより申請書に次に掲げる図面を添付して村長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第20条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で、同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(占用)

第21条　公共下水道の敷地又は排水設備に物件(以下この条及び次条において「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、規則で定めるところにより、申請書を提出して村長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置については法第24条第1項の許可を受けたとき、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第22条　前条の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、速やかに原状に回復しなければならない。ただし、原状回復することが不適当であると村長が認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第23条　村は、次に掲げる事務について、当該事務の申請者から、次表に定める額の手数料を徴収する。

(使用料等の督促)

第24条　村長は、この条例及び法の規定により徴収する使用料その他の収入(以下「使用料等」という。)を納期限までに納付しない者があるときは、督促状を発して督促する。

(使用料等の減免)

第25条　村長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、使用料等、督促手数料又は延滞金を減免することができる。

(委任)

第26条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第27条　村長は、次に該当する者に対し、5万円以下の過料に処する。

第28条　村長は、詐欺その他不正行為により、使用料等の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは5万円とする。)以下の過料を科する。

第29条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。