(1)　給水装置記号表(別表1)の記号により、平面図、立面図及び位置図。この場合において設計図に記入する使用材料は、新規については実線(赤書)、既設のものについては破線(青書)にしなければならない。

(2)　給水装置の設置場所、申込人住所、氏名、電話番号並びに使用者氏名及び指定給水装置工事事業者名

(3)　使用材料の名称、形状、寸法、数量、単価及び工事合計金額

(1)　付近の配水管の布設状況

(2)　改造、修繕又は撤去の場合は、既設の設備台帳

(3)　既設の給水装置から分岐する場合は、その所有者

(4)　給水装置が設置される土地の所有者

(5)　工事申込人が必要とする水量及び水圧

(6)　使用目的

(7)　設置場所に適応した器具、材料及び適切な配管位置

(8)　止水栓及び水道メーターの位置及び口径、水道メーター番号

(1)　他人の給水装置から分岐しようとするとき。給水装置所有者の給水管所有者分岐同意書

(2)　他人の所有地を通過し、又は他人の所有する土地又は家屋に給水装置を設置しようとするとき。土地又は家屋所有者の土地家屋使用承諾書

(3)　前2号の規定による書類を提出できないとき。給水装置工事申込人の誓約書

(4)　前3号に掲げるもののほか、村長が必要と認めたもの

(1)　配水管への取水口位置は、他の給水装置の取水口から30センチメートル以上離れていること。

(2)　配水管への取水口における給水管の口径は、当該給水装置による水の使用量に比し、著しく過大でないこと。

(3)　配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのある機器に直接連結されていないこと。

(4)　水圧、土圧、その他の荷重に対して十分な耐力を有し、かつ、水が汚染され、又は漏れるおそれがないものであること。

(5)　凍結、破損、侵食等を防止するための適当な措置が講ぜられていること。

(6)　水が汚染され、又は逆流するおそれがないこと。

(7)　当該給水装置以外の水管その他の設備に直接連結されていないこと。

(8)　使用水量を正確に計量するため、水道メーターを取り付けること。

(9)　将来とも維持管理が容易であること。

(10)　水道メーターボックスは、青木村章入りの鋳鉄製コバン型とし、ボックス内に止水栓水道メーターを設置すること。

(11)　水道メーター1次側には、逆流防止機能が施された止水栓を設置すること。

(12)　水道メーターボックス内に設置する止水栓1次側には、0.5メートルのフレキシブル継手を設置すること。

(13)　管を保護するために、管上30センチメートルまで、保護砂を埋戻すこと。

(14)　水槽、プール、流し、その他水を入れ、又は受ける器具、施設等に給水する給水装置にあっては、水の逆流を防止するための適当な措置が講ぜられていること。

(15)　その他村長が必要と認めるもの。

(1)　工業標準化法(昭和24年法律第185号)第19条第1項の規定により主務大臣が指定した品目であって、同項により鉱工業品又はその包装容器若しくは送り状に同法第17条第1項に規定する日本工業規格に該当するものであることを示す特別な表示を付することの主務大臣の許可を受けた工場又は事業場で製造された製品で、当該特別な表示が付されたもの

(2)　製品が政令第6条に適合することを認証する機関が、その品質を認証したもの

(3)　製造又は販売業者が自らの責任において、当該製品の政令第6条に定める構造・材質基準への適合性を証明したもの

(1)　給水管は原則として、配水管から分岐するものとし、止水栓までは、配水管とほぼ直角に布設すること。

(2)　配水管からの分岐位置は、他の給水装置の分岐の位置から30センチメートル以上離すこと。

(3)　配水管からの分岐は、原則としてサドル分水栓を使用すること。

(4)　分岐工事に当たっては、水道管であることを確認すること。また、サドル分水栓のボルトは平均に締め付け、せん孔後の切りくず等が通水の阻害とならないよう特に慎重に行うこと。

(5)　鋳鉄管及び鋼管から分岐する場合、せん孔終了後せん孔部に防食用コアを取り付けること。

(1)　水道管以外の管及びその他汚染の原因となるおそれのある設備と直結しないこと。

(2)　公道内に布設する時は、占用位置を誤らないこと。

(3)　埋設深度は原則として次によるものとする。なお、私道もこれに準ずる。ただし、技術上その他やむを得ない場合は、この限りでない。

(4)　汚水排水管の位置より原則として30センチメートル以上離して布設すること。

(5)　公道部と民地内の止水栓まで埋設シート(地下40センチメートル)を布設すること。

(6)　開きょを横断するときは、なるべく開きょ下に布設(伏越)すること。やむなく添架する場合は、管の破損、凍結等のおそれがあるので鋼管等のサヤ管に入れ、高水位を上回る位置に設置すること。

(7)　電食、酸、アルカリなどにより腐食されるおそれのある地中に布設する場合は、それぞれ適切な防護を施すること。

(8)　露出部分(立上がり等)は凍結、振動等のおそれがあるので防護措置を施すること。

(9)　石垣等に沿って布設する場合は、近接配管は避けること。

(10)　配管は原則として家屋の外周りとし、立ち上がり管は屋内外の隠蔽工事は避けること。

(11)　水抜栓は、原則として立上がり1栓につき1本取り付け、玉石、砂利等を入れ地下排水を良好にすること。

(12)　給水口は、洗面器、流し、浴槽等の高水位より高所にしなければならない。

(13)　給水装置の地下分岐箇所等、適当な位置に中間バルブを設置すること。

(14)　その他特に村長が指定すること。

(1)　道路管理者の定める占用及び掘削許可を得るとともに、道路交通法(昭和35年法律第105号)に基づき所轄警察署の許可を得なければならない。

(2)　道路内に他の占用物件のある場合は、これらの管理者(ガス管、電気電話ケーブル等)と事前協議を行い適切な保安措置を講ずること。

(3)　道路の縦断は、原則として道路中央部を避けること。

(4)　道路の横断は、片側ずつの施行を原則とし、埋戻しは掘削当日に完成させること。

(5)　道路の掘削は、原則として交通量の比較的少ない時間帯を選ぶよう心掛けること。

(6)　安全施設等は、道路管理者及び警察署の許可条件、指示事項を厳守すること。

(7)　既設埋設物のある場合は、試掘等を行い、他の埋設物に損傷を与えぬよう注意すること。

(8)　床均は、入念に行うこと。

(9)　埋戻しは、管理者及び道路管理者の指示に従い行うこと。

(10)　つき固めは、管の左右を均等に行い、各層ごとにてん圧機等で地盤沈下のないよう入念に行うこと。

(1)　汚染防止、逆流防止、衝撃防止、排気、防寒等の必要な装置が設けられていること。

(2)　使用材料及び器具は、水道メーターの性能及び計量に支障のないものであること。

(3)　水道メーターの設置、点検及び取替作業を容易に行うことができるものであること。

(1)　原則として建築物の外であって当該建築物の敷地内

(2)　原則として給水装置の配水管又は他の給水管からの分岐部分に最も近い位置

(3)　維持管理上支障がなく、点検及び取替作業を容易に行うことができる場所

(4)　衛生的で損傷のおそれがない場所

(5)　泥砂汚水の侵入しない、乾燥した場所

(6)　水平に設けることができる場所

(7)　凍結のおそれのない場所

(8)　車両等のなるべく通行しない場所

(1)　給水装置の使用を開始し、廃止し、又は中止しようとするときは、水道使用異動届の提出をもって行う。

(2)　水道メーターの口径又は用途を変更しようとするときは、給水装置口径(用途)変更届の提出をもって行う。

(3)　消火演習に消火栓を使用するときは、消火栓演習使用届の提出をもって行う。

(4)　消火栓を消火に使用したときは、消防用水使用届の提出をもって行う。

(5)　水道メーターを亡失し、又は毀損したときは、水道メーター亡失(毀損)届の提出をもって行う。

(6)　使用者の氏名若しくは名称又は住所に変更があったときは、水道使用異動届の提出をもって行う。

(7)　給水装置所有者に変更があったときは、給水装置所有者変更届の提出をもって行う。

(1)　水道メーターに異常があったときは、水道メーター取替後の使用水量を基礎として日割り計算により、異常があった期間の使用水量を認定する。

(2)　水道メーターが設置されていないときは、1世帯1月につき4人まで20立方メートルとし、1人を増すごとに5立方メートルを加算した水量とする。ただし、月の途中において給水装置の使用を開始し、廃止し、又は中止した場合、使用日数が15日を超えないときはその2分の1の水量とする。

(3)　漏水その他の理由により使用水量が不明のときは、認定する月を含む前3回の使用量又は前年同期における使用水量その他の事実を考慮して認定し、これによりがたいときは見積量による。

(1)　工事に要する費用

(2)　その他の費用

(1)　工事請負費及び路面復旧は、村長が別に定める設計単価表により算出した額

(2)　設計監督費は、工事請負費及び路面復旧の合計額に100分の10以内で村長が別に定める率を乗じて得た額

(3)　その他の費用は、村が給水に応ずるために要する費用のうち、工事に要する費用以外の費用

(1)　災害その他の理由により料金の納付が困難である者の料金

(2)　不可抗力による漏水に起因する料金

(3)　その他、村長が公益上その他特別の理由があると認めたもの