2　村営住宅等の名称及び位置は、別表のとおりとする。

2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置が講じられていなければならない。

2　村営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていなければならない。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　村営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置が講じられていなければならない。

2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。

2　前項の公募に当たっては、村長は村営住宅の建設場所、戸数、規格、家賃、入居資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前項に規定する老人、身体障害者その他の特に住居の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められるものを除く。

3　村長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

2　前条第1項第2号イに掲げる村営住宅の入居者は、同項各号(同項に規定する老人等にあっては、同項第2号から第5号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　村長は、前項の規定により入居の申込みをした者を村営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　村長は、前項各号に該当する入居申込者の数が入居させるべき村営住宅の戸数を著しく超える場合においては、公開抽せんによって入居させるべき村営住宅戸数の1.5倍までに相当する入居申込者を抽出する。

3　村長は、前項の規定によって抽出した者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いが高い者から入居者を決定する。

4　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽せんにより入居者を決定する。

5　村長は、第1項に規定する者のうち、第4条に規定する事由に係る者、20歳未満の子を扶養している寡婦、引揚者、炭鉱離職者、老人又は身体障害者で、村長が定める要件を備えているもの及び村長が定める基準の収入を有する低額所得者で、速やかに村営住宅に入居することを必要としているものについては、第2項から前項までの規定にかかわらず、村が割当をした村営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　村長は、入居決定者が村営住宅に入居していないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　村営住宅の入居決定者が止むを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず、村長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　村長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による誓約書に保証人の連署を必要としないこととし、又は同項第2号に規定する敷金の減免若しくは徴収の猶予をすることができる。

4　村長は、村営住宅に入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、村営住宅入居の決定を取り消すことができる。

5　村長は、村営住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに村営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

2　村長は、前項の規定により同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　村長は、前項の規定により引き続き居住を希望する者(同居者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　村長は入居者(公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第8条各号に掲げる者に限る。)が前項に規定する収入の申告をすること及び法第34条の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該入居者の毎月の家賃を、毎年度、同規則第9条に定める方法により把握した当該入居者の収入に応じ、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第2条の規定により算出した額とすることができる。

3　村長は、前2項に規定する家賃の額を、入居者に通知するものとする。

4　令第2条第1項第4号に掲げる数値は、村長が定める。

5　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条の規定により算出した額とする。

2　村長は、前項の規定による収入の申告に基づき、入居者の収入を認定し、当該収入を入居者に通知するものとする。ただし、前条第2項の規定により収入を把握した場合にあっては、把握した収入を入居者の収入として認定し、当該収入を入居者に通知するものとする。

3　入居者は、村長の定めるところにより、前項の規定による認定に対して、意見を申し出ることができる。

4　村長は、前項の意見の内容が相当と認められるときは、第2項の規定により認定した収入を更正し、更正後の収入を入居者に通知するものとする。

2　家賃は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第28条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、村長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　督促状を発行した場合には、督促状1通につき100円の督促手数料を徴収する。

2　敷金は、入居者が住宅を明け渡すときに還付する。この場合において、入居者に未納の家賃、第18条に規定する修繕に要する費用若しくは損害賠償金又はこれらに係る延滞金があるときは、敷金のうちからこれを控除して還付するものとする。

3　敷金には、利子を付けないものとする。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の建設に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責に帰すべき事由によって村が費用を負担すべき部分の修繕の必要が生じたときは、入居者は村長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　村長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

2　村長は、第11条の2第2項の規定により認定した村営住宅(改良住宅を除く。)の入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が村営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の認定に対し、村長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、村長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

2　第11条第3項の規定は、前項の家賃について準用する。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該村営住宅を明け渡さなければならない。この場合において、当該請求を受けた者は、村長の定めるところにより、同項の期限として定められた日から明け渡した日までの家賃相当額の損害賠償金を納付しなければならない。

3　村長は、第1項の規定による請求を受けた者が次に掲げる特別の事情がある場合においては、その者の申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による明渡し請求を受けた高額所得者は、同項の期限が到来しても村営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該村営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額の金銭を納めなければならない。

3　第11条第3項の規定は第1項の家賃について、第11条第3項、第12条及び第14条第2項の規定は、前項の金銭について、それぞれ準用する。

2　村長は、前項に規定する権限を当該職員を指定して行わせることができる。

3　村長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該村営住宅を明け渡さなければならない。この場合においては、第25条第2項後段の規定を準用する。

3　前項の規定により明渡しをした者が、新たに整備される村営住宅に入居を希望するときは、30日以内に村長の定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

2　入居者が第22条第1項の規定により村営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により村営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該村営住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は村長の定めるところにより明渡しの請求を受けた翌日から明け渡した日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。

2　住宅監理員は、村長が村吏員のうちから3人以内の範囲において任命する。

3　村長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

4　住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5　前各項の規定するもののほか、住宅監理員及び住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している村営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該村営住宅の入居者の承認を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の青木村営住宅設置及び管理に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいて設置された村営住宅については、平成10年3月31日までの間は、この条例による改正後の青木村営住宅設置及び管理に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条、第11条から第13条まで、第15条、第22条から第24条の2までの規定は適用せず、改正前の条例第5条、第11条から第13条まで、第15条、第22条から第26条までの規定は、なおその効力を有する。

3　改正後の条例第11条第1項、第22条第1項又は第24条の2第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、改正後の条例の例によりすることができる。

4　平成10年4月1日において現に附則第2項の村営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る改正後の条例第11条第1項の規定による家賃の額(改正後の条例第12条の規定により減額された場合にあっては、その減額後の額。以下この項において同じ。)が改正前の条例第11条の規定による家賃の額(改正前の条例第12条の規定により減額された場合にあっては、その減額後の額。以下この項において同じ。)を超える場合にあっては改正後の条例第11条第1項の規定による家賃の額から改正前の条例第11条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、改正前の条例第11条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る改正後の条例第22条第1項又は第24条の2第1項の規定による家賃の額(改正後の条例第12条の規定により減額された場合にあっては、その減額後の額。以下この項において同じ。)が改正前の条例第11条の規定による家賃の額に改正前の条例第25条第2項の規定による割増賃料の額(同条第3項の規定により準用する改正前の条例第12条の規定により減額された場合にあっては、その減額後の額。以下この項において同じ。)を加えて得た額を超える場合にあっては改正後の条例第22条第1項又は第24条の2第1項の規定による家賃の額から改正前の条例第11条の規定による家賃の額及び改正前の条例第25条第2項の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、改正前の条例第11条の規定による家賃の額及び改正前の条例第25条第2項の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

5　平成10年4月1日前に改正前の条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、改正後の条例の相当規定によってしたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。〔以下略〕

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。