(趣旨)

第1条　この規則は、法令及び条例に別段の定めがあるものを除くほか、村が行う建設工事の執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「建設工事」とは、道路、河川、土地改良、治山、林道、公園等に関する土木施設物を新設し、増設し、改良し、若しくは補修し、又はその災害復旧のために行う工事並びに建築物(附帯設備を含む。)を新築し、増築し、改築し、移転し、修理し、又は模様替えする工事及びその敷地造成に関する工事をいう。

(工事計画)

第3条　各課長等は、翌年度に施行しようとする主要な建設工事につき、工事計画を定め、あらかじめ村長の指定する期日までに村長に提出しなければならない。

(工事の指定)

第4条　村長は、各課長等に対し当該年度において施行すべき建設工事及びその施行方法を指定するものとする。

(工事の変更及び廃止)

第5条　各課長等は、前条の指定を受けた工事又はその施行方法について変更し、又は工事を廃止しようとするときは、その理由を付して村長に申請しなければならない。

(工事用地の取得)

第6条　村長は、工事用地について他に権利者のある場合は、あらかじめその権利者から所有権、地上権その他の権利を取得した後でなければ工事に着手してはならない。

(工事の施行方法)

第7条　建設工事は、請負、直営若しくは委託のいずれか一つの方法により、又はこれらを併用して施行する。

(直営)

第8条　次の各号のいずれかに該当する建設工事は、直営をもって施行する。

(委託)

第9条　建設工事の委託について必要な事項は、村長が定める。

(契約の締結)

第10条　村長は、落札の通知をした請負人又は随意契約の申込みを承諾した請負人との間に、別記様式を標準として、契約書を作成し契約を締結しなければならない。ただし、契約規則第33条の規定の適用を妨げるものではない。

(契約保証金等)

第11条　契約を締結しようとする者(契約規則第　条第2項の規定により契約保証金が免除されている者を除く。)は、契約規則第　条第　項の規定により契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付し又はこれに代わる担保を提供しなければならない。ただし、村を被保険者とする履行補償保険証券を提出したときは、契約保証金の全部又は一部納付を免除することができる。

(前金払)

第12条　村長は、前金払をする必要がある建設工事の請負契約を締結するときは、当該契約書に前金払の額又は率、その支払の時期及び方法、その他必要な事項を約定しなければならない。

(貸与品及び支給材料)

第13条　村長は、当該建設工事の適正な執行を期するため必要があるときは、請負人に対し、設備、機械等を貸与し、又は材料を支給することができる。この場合において前条の規定を準用する。

(損害保険の付保)

第14条　村長は、建設工事の種類及びその施行の時期等に応じ、当該工事の完成前に火災その他の損害の発生する危険があり、必要があると認めるときは、請負人において、当該工事の目的物及び工事材料(第12条の規定による貸与品及び支給材料を含む。)について、火災保険その他の損害保険を付させるものとする。この場合において、第12条の規定を準用する。

(跡請保証)

第15条　村長は、建設工事の種類及びその施行の時期によっては、当該建設工事の適正な執行を確保することができないこととなるおそれがあると認める場合においては、請負人に対し、当該工事の全部又は一部につき、相当の期間、跡請保証させるものとする。

(工事工程表等)

第16条　村長は、第10条の規定により契約を締結したときは、速やかに請負人から当該建設工事の工事工程表(必要がある場合は工事工程表及び請負代金内訳書)を徴さなければならない。

(工事監督員)

第17条　村長は、建設工事を請負で執行するときは、建設工事ごとに工事監督員を定め、請負人に通知しなければならない。工事監督員を変更した場合も同様とする。

(検査及び引渡し)

第18条　村長は、請負に係る建設工事の完成の届出があったときは、速やかに検査員をして請負人立会いの上、実地検査を行わせ、その事実を確認しなければならない。

(工事の標示)

第19条　村長は、建設工事を施行するときは、工事名、工期、工事施行方法、その他必要な事項を公衆の見やすい場所に標示しなければならない。ただし、軽易な建設工事については、この限りではない。

(諸報告)

第20条　各課長等は、前年度において執行した建設工事の実績を6月末日までに村長に報告しなければならない。

(適用除外)

第21条　この規則は、第13条及び第18条の規定を除き、工事一件の設計金額が50万円未満の建設工事については適用しない。