(目的)

第1条　この要綱は、村内の商工業者の経営上必要とする資金を適正かつ円滑に融資あっせんするため、金融機関、長野県信用保証協会(以下「信用保証協会」という。)及び長野県農業信用基金協会(以下「農業信用基金協会」という。)の協力を得て促進し、もって商工業の振興を図ることを目的とする。

(金融機関)

第2条　この要綱による融資取扱金融機関は、信州うえだ農業協同組合青木支所、八十二銀行三好町支店、上田信用金庫川西支店及びその他必要とする金融機関(以下「組合等」という。)とする。

(融資の種類)

第3条　融資の対象とする資金の種類は、次のとおりとする。

(融資の条件)

第4条　この融資を利用できるものは、次の事項に該当するものを原則とし、青木村商工振興資金融資審議会(以下「審議会」という。)が適切と認めたものとする。ただし、商工貯蓄共済融資資金については審議会の審議を要しないものとする。

(あっせん申込の手続)

第5条　融資のあっせんを受けようとするものは、青木村商工振興資金融資あっせん申込書(様式第1号)に次に定める書類を添えて、3部を商工会を経由して村長に提出するものとする。ただし、商工貯蓄共済融資資金については青木村商工会所定の申込書を使用する。

(融資の決定)

第6条　村長は、前条による申込を受けたときは、審議会により審査をし、その可否を決定し、申込者に通知する。ただし、商工貯蓄共済融資資金については審議会の審議及び可否決定通知は省略する。

(審議会の構成)

第7条　審議会の構成は、次のとおりとする。

(預託)

第8条　村は、貸付金(商工貯蓄共済融資資金を除く。)の原資として毎年度予算に定める金額を、組合等へ預託する。

(利子補給)

第9条　農業信用基金協会の保証に付す融資に対し、年1.5パーセント以内の利子補給をするものとする。

(信用保証)

第10条　村は、この要綱による信州うえだ農業協同組合青木支所の貸付金の債務を軽減する目的で、信用保証料として、貸付金が100万円までにあっては年0.7パーセント、100万円を超えるものにあっては年0.84パーセントの額を信州うえだ農業協同組合青木支所に交付する。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が定める。