(目的)

第1条　この条例は、消費者の利益の保護に配慮しつつ、中型小売店舗における小売業の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保し、小売業の正常な発達を図り、もって村民生活の健全なる発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(中型小売店舗設置者の届出)

第3条　中型小売店舗を設置(建物の床面積を変更し、又は既存の建物の全部若しくは一部の用途を変更することにより中型小売店舗となる場合を含む。以下同じ。)しようとする者(小売業を営むための店舗の用に供し、又は供させるため、その建物の一部を設置している者があるときは、その者を含む。以下同じ。)は、その建物が建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による建築確認を受けなければならない場合は、その申請をしようとする日(建築確認を伴わない場合は、当該店舗の工事を始める日)の5月前までに、次に掲げる事項を村長に届け出なければならない。

(中型小売店舗小売業者の届出)

第4条　中型小売店舗において小売業を営もうとする者及び建物の床面積を変更し、又は既存の建物の全部又は一部の用途を変更することにより中型小売店舗となる建物において小売業を営んでいる者は、営業開始の日又は当該店舗となる日の2月前までに次に掲げる事項を村長に届け出なければならない。

(勧告)

第5条　村長は、第3条又は第4条の規定による届出があった場合は、商工会の意見を聴いて、その届出に係る中型小売店舗における事業活動がその周辺の小売業の事業活動に相当程度の影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、小売商業活動調整審議会の意見を聴いて、その届出をした者に対し、その届出に係る次に掲げる事項を勧告することができる。

(届出者の責務)

第6条　第3条又は第4条の規定による届出をした者は、当該小売店舗周辺の小売業の事業活動に与える影響を考慮し、誠意をもって問題の解決に努めるものとする。

(小売業者の責務)

第7条　小売業者は、常に消費者動向及び商業環境の変化に対応し、経営近代化に努めるものとする。

(指導、助言等)

第8条　村は、第1条の目的を達成するため、中型店の進出に伴う影響の調査・研究を行い、小売業者等の育成に関する基本方針を樹立し、小売業の発展及び近代化に寄与するための指導、助言等を行うものとする。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。