2　この条例において「事業者」とは、村内において商業、工業その他の事業を営む者をいう。

3　この条例において「地域安全活動」とは、生活に危害を及ぼす犯罪、事故、災害等による被害を未然に防止するための活動をいう。

2　村長は、前項に掲げる事項の施策を策定するに当たっては、村の区域を管轄する警察署の総合的な地域安全対策の実施状況との整合性に配意するとともに、第7条に規定する青木村地域安全推進協議会の意見を求めることができる。

3　村長は、第1項各号に掲げる事項を実施するときは、村の区域を管轄する警察署長その他関係する機関・団体の長との相互の連携を図ることとする。

2　村民は、この条例の目的を達成するため、村の施策が効果的に行われるように協力するものとする。

2　協議会は、第3条第2項の規定による村長の求めに応じて村長に意見を述べるほか、村民の地域安全に関する問題の発生状況、解決策等に関して広く協議を行い、同条第1項各号に掲げる事項につき、村長に意見を述べることができる。

3　協議会は、委員15人以内で組織する。

4　委員は、次に掲げる者のうちから、村長が委嘱する。

5　協議会は、協議のため必要があると認めるときは、当該問題解決のため関係者の出席を求め、意見を聴くことができる。

2　村長は、前項の規定による指定をしたときは、村広報紙等により周知するものとする。

3　村長は、重点地区の指定を継続する必要がなくなったと認めるときは、指定を解除するものとする。

4　村長は、重点地区を指定し又は解除しようとするときは、当該地区の村民(滞在者を除く。)及び関係機関・団体等と協議するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。