2　前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、10,270円とする。

3　前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の軽減賦課に係る令和6年度から令和8年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「10,270円」とあるのは、「17,880円」と読み替えるものとする。

4　第2項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の軽減賦課に係る令和6年度から令和8年度における保険料率について準用する。この場合において、第2項中「10,270円」とあるのは、「48,310円」と読み替えるものとする。

2　納期の末日(納期限)が青木村の休日を定める条例(平成元年青木村条例第1号)第1条に定める休日に該当するときは前項の規定にかかわらず、これらの日の翌日を納期の末日(納期限)とみなす。

3　第1項に規定する納期によりがたい第1号被保険者に係る納期は、村長が別に定めることができる。この場合において、村長は、当該第1号被保険者及び連帯納付義務者(法第132条第2項及び第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。第7条において同じ。)に対しその納期を通知しなければならない。

4　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて第2期の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。)、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合計額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に100円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

2　前項の規定により保険料を賦課した場合において、当該保険料の額が当該年度分の保険料の額に満たないこととなるときは、当該年度分の保険料の額が確定した日以後においてその不足額を徴収し、すでに徴収した保険料が当該年度分の保険料の額を超えることとなるときは、その過納額を還付し、又は当該第1号被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

2　前項の規定による修正の申出があった場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、村長は、当該年度分の保険料の額の見積額を基礎として、前条第1項の規定により徴収する保険料の額を修正しなければならない。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む年についても、365日当たりの割合とする。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、村長に提出しなければならない。

2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限前7日までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払日前7日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、村長に提出しなければならない。

3　第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を村長に申告しなければならない。

2　第13条から前条までの過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　平成13年度における保険料率は、第2条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

2　平成12年度において第4条第3項の規定を適用する場合においては、同項中「別に定めることができる。」とあるのは「10月1日以後において別に定める時期とすることができる。」とする。

3　平成13年度においては、第4期から第6期の納期に納付すべき保険料の額は、第1期から第3期の納期に納付すべき保険料の額に2を乗じて得た額とすることを基本とする。

2　前項の場合における第11条第2項の規定の適用については、同項中「提出しなければならない」とあるのは、「提出しなければならない。ただし、村長はこれにより難い事情があると認めるときは、別に申請期間を定めることができる」とする。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の青木村介護保険条例の規定は、平成12年度分の介護保険料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の青木村介護保険条例第2条の規定は、平成15年度以降の年度分の保険料から適用し、平成14年度以前の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の青木村介護保険条例第2条の規定は、平成18年度以降の年度分の保険料から適用し、平成17年度以前の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の青木村介護保険条例第2条の規定は、平成21年度以降の年度分の保険料から適用し、平成20年度以前の保険料については、なお従前の例による。

(平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)

3　令附則第9条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、第2条の規定にかかわらず、46,440円とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の青木村介護保険条例第2条の規定は、平成24年度以降の年度分の保険料から適用し、平成23年度以前の保険料については、なお従前の例による。

(平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例)

3　令附則第9条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、第2条の規定にかかわらず、54,000円とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の青木村介護保険条例第2条の規定は、平成27年度以降の年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の介護保険条例第2条及び第3条並びに第15条の規定は、平成30年度以降の年度分の保険料から適用し、平成29年度以前の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の青木村介護保険条例の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の介護保険条例第2条の規定は、平成31年度以降の年度分の保険料から適用し、平成30年度以前の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の青木村介護保険条例(以下「新条例」という。)第2条の規定は、令和2年度以降の年度分の保険料から適用し、令和元年度以前の保険料については、なお従前の例による。

3　新条例附則第7条の規定は、令和2年2月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第6条の改正規定は、令和3年1月1日から、附則第7条第1項第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の青木村介護保険条例の規定は、令和3年4月1日以降に納期限が定められている保険料について適用し、令和3年3月31日以前に納期限が定められている保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の青木村介護保険条例第2条の規定は、令和6年度分の保険料から適用し、令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。