2　法令及び条例の定めるところにより、前項の規定により算定した額に相当する給付を受ける世帯主に対しては支給しない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定により支給する場合、結核精神給付金として当該世帯主に対し支給すべき額の限度において、保険医療機関又は保険薬局に支払うことができる。

3　前条の規定による支払があったときは、当該世帯主に対し結核精神給付金の支給があったものとみなす。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、発行の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

2　給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第6項に規定する新型コロナウイルス感染症に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

3　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

4　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

5　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、附則第6項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

6　前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

7　前項の規定により村が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

この条例は、昭和37年12月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年1月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年8月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年9月1日以後出産したものから適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年2月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の青木村国民健康保険条例第5条の3第3項、第4項の規定は、昭和46年2月1日以降療養の給付を受けた者から適用し、昭和46年1月31日以前に療養の給付を受けた者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の青木村国民健康保険条例第5条の3第3項の規定は、昭和46年4月1日以降療養の給付を受けた者から適用し、昭和46年3月31日以前に療養の給付を受けた者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の青木村国民健康保険条例第5条の3第3項の規定は、昭和47年4月1日以降療養の給付を受けた者から適用し、昭和47年3月31日以前に療養の給付を受けた者については、なお従前の例による。

この条例は、昭和48年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による適用は、昭和49年1月1日以降の療養の給付を受けた者から適用し、昭和48年12月31日以前に療養の給付を受けた者については、なお従前の例による。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による適用は、昭和50年4月1日以後に事項が発生したものから適用し、昭和50年3月31日以前のものについては、従前の例による。

この条例は、昭和51年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による適用は、昭和52年4月1日以後に事項が発生したものから適用し、昭和52年3月31日以前のものについては、従前の例による。

この条例は、昭和55年12月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の青木村国民健康保険条例第5条の4の規定は、昭和58年2月1日以降療養の給付を受けた者から適用し、昭和58年1月31日以前に療養の給付を受けた者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の青木村国民健康保険条例第5条の4、第5条の5の規定は、昭和59年10月1日以降療養の給付を受けた者から適用し、昭和59年9月30日以前に療養の給付を受けた者については、なお従前の例による。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による適用は、昭和62年7月1日以降に事項の発生したものから適用し、昭和62年6月30日以前のものについては、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による適用は、平成4年4月1日以後に事項が発生したものから適用し、平成4年3月31日以前のものについては、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第5章の章名の改正規定、第7条から第9条までの改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の育児に係る給付については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例中、第1条の規定は平成14年10月1日から、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の青木村国民健康保険条例第5条の規定は、平成18年10月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による、改正後の青木村国民健康保険条例第5条の5の規定は、平成20年4月1日以降の療養の給付を受けた者から適用し、平成20年3月31日以前療養の給付を受けた者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る青木村国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は平成28年7月1日より施行する。

この条例は公布の日から施行し、平成27年4月1日より適用する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項から第7項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。