(趣旨)

第1条　この規則は、青木村水道水源保護条例(平成10年青木村条例第23号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象行為の施設)

第2条　条例第2条第3号別表第3項に掲げる対象行為で、規則で定める施設は次に掲げるものとする。

(対象行為の協議等)

第3条　条例第7条第1項及び第2項の規定による協議は、対象行為実施(変更)協議書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(事前措置)

第4条　村長は、条例第6条第1項又は第5項の規定により、水道水源保護地区の関係者又はその代理者ヘその旨説明を行うものとする。

(事前措置)

第5条　条例第7条第1項及び第2項の規定による協議の村長の回答は、対象行為実施(変更)協議回答書(様式第2号)により行うものとする。

(中止命令等)

第6条　条例第8条の規定による中止命令等は、対象行為中止(原状回復)命令書(様式第3号)によって行うものとする。

(身分証明書)

第7条　条例第10条第3項の規定による身分を示す証明書は、立入検査身分証明書(様式第5号)によるものとする。

(保護地区台帳)

第8条　村長は、条例第6条第1項の規定により、水道水源保護地区を指定したときは、水道水源保護地区台帳(様式第6号)を調製し、これを保管しなければならない。指定地区の変更又は指定の解除があったときも同様とする。

(対象行為の中止等の届出)

第9条　事業者は、水道水源保護地区内で対象行為を中止し、又は廃止しようとするときは、対象行為中止(廃止)届出書(様式第7号)によって速やかにその旨村長に届け出なければならない。

(氏名の変更等の届出)

第10条　水道水源保護地区内で対象行為を行っている事業者又は条例第7条第1項又は第2項の規定による対象行為を協議した事業者は、氏名等に変更があったときは、氏名等変更届出書(様式第8号)によって速やかにその旨を村長に届け出なければならない。転居、譲渡、借受、相続、合併その他の理由により変更のあったときも同様とする。

(保護地域内の土地の買取の希望の申出等)

第11条　条例第9条の規定による申出は、水道水源保護地域内土地買取希望申出書(様式第9号)に、次の各号に掲げる書類を添えて行うものとする。