2　前項の場合その日が日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、祝日法による休日又は土曜日でない日に支給する。

2　任命権者は、職員が条例第15条第1項の届出をしたときは、届書に記載の扶養親族が条例第13条第1項に規定する要件を備えているかどうかを確めて認定するものとする。ただし、次の各号のいずれかに掲げる者を扶養親族として認定することができない。

2　前項に規定する届出には、条例第16条の2の要件を具備していることを証明する書類を添付するものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路の交通機関等を利用するそれぞれの区間について、前項各号による額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　前項の規定による勤務日等が休日等又は勤務時間条例第5条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日(以下この項において「時間外勤務代休時間指定日」という。)に当たるときは、当該休日等又は時間外勤務代休時間指定日の直後の勤務日等とする。

2　条例第25条の2第2項に規定する村長の定める割合は、別表の右欄に掲げる支給割合とする。

3　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第35条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。以下この項において同じ。)による負傷若しくは疾病(外国の地方公共団体の機関に派遣される一般職の地方公務員の処遇に関する法律(昭和62年法律第78号。以下「派遣法」という。)に定める派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)により通勤しなかったことについて、条例第37条の規定による任命権者の承認があった場合を除く。)は、前項の規定にかかわらず、管理職手当は支給することはできない。

2　条例第24条の3第2項ただし書の村長が定める場合は、勤務に従事した時間が6時間を超える勤務の場合とする。

3　前2項に定めるもののほか、管理職員特別手当に関し必要な事項は、別に定める。

2　条例第37条の規定により減額すべき給与額の算定の基礎となる勤務1時間当たりの給与額は、減額すべき事由の生じた月の分の給料の額に対応する額とする。

3　職員が任命権者の承認のあった場合等以外の勤務しなかった時間数が月の初日から末日までの間において勤務すべき全時間である場合の減額すべき給与額は、勤務しなかった月の分の給料の額の全額とする。

2　月の初日から引き続いて休職にされ、派遣法第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2　平成14年7月1日から平成15年3月31日までの間における管理職手当の支給割合は別表の規定にかかわらず、100分の9とする。

3　平成15年4月1日から平成17年3月31日までの間における管理職手当の支給割合は別表の規定にかかわらず、100分の8とする。

4　平成19年4月1日から平成21年3月31日までの間における管理職手当の支給割合は別表の規定にかかわらず、100分の8とする。

5　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間における管理職手当の支給割合は別表の規定にかかわらず、100分の5とする。

(条例附則第13項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

6　条例附則第13項の規定の適用を受ける職員に対する第13条の2第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「4,000円」とあるのは、「4,000円に100分の70を乗じて得た額」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第11条第1号の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

3　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年青木村条例第16号。以下「改正条例」という。)附則第4項の村長が定める職務の等級の号俸は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める職務の等級の号俸とする。

4　改正条例附則第4項の村長が定める場合は、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあっては同日において当該職員が受ける職務の級の号俸(当該号俸が附則別表第2の号俸欄に掲げる号俸であるときは、当該号俸に係る調整号俸)が、また、同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときにあっては対応号俸(当該対応号俸が附則別表第2の号俸欄に掲げる号俸であるときは、当該対応号俸に係る調整号俸)がそれぞれ当該職務の級(同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときは、1級下位の職務の級)に係る対応等級の昭和55年8月30日における最高の号俸の号数を超える号数の号俸(以下「増設号俸」という。)である場合、基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級である場合(当該職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受ける場合を除く。)で、同日において職員が受ける給料月額と同じ額の当該職務の級の1級下位の職務の級の給料月額(同じ額の給料月額がないときは、直近下位の給料月額。以下「対応給料月額」という。)が当該1級下位の職務の級の最高の号俸を超える給料月額であるとき及び基準日において職員が給料の調整額を受ける場合とし、同項の村長が定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

5　改正条例附則第6項の村長が定める額は、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし、同号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は同号に掲げる額(当該額が改正条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第33条第3項に規定する最高限度額に達しないこととなる場合にあっては同項に規定する最高限度額)とする。

6　条例第32条後段の規定の適用を受ける職員についての改正条例附則第6項の町長が定める額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額の範囲内で別に定める額とする。

7　昭和55年8月30日を支給日とする寒冷地手当(昭和55年8月31日から昭和55年9月30日までの間に在勤することとなったことにより支給される寒冷地手当を含む。)に係る附則第5項の規定の適用については、同項第2号中「855,000円」とあるのは「817,000円」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則、改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則〔中略〕は、昭和60年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年青木村条例第15号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定により、昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者のこれらの規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第3項の規定により、切替日におけるその者の職務の級を定められた職員に係る当該切替後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から昭和61年6月30日までの間における改正後の規則第18条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年青木村条例第15号)附則第3項の規定により、昭和60年7月1日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を改正後の改正条例附則別表第1の職務の級欄の下段に定める職務の級(同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下この項において「旧等級」という。)に対応する職務の級が二掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。以下この項において「特定の職務の級」という。)に定められた職員にあっては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算2年以上、これらの規定により切替日における職務の級を特定の職務の級以外の職務の級に定められた職員にあっては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算1年以上」と、同項ただし書中「1年」とあるのは「1年(切替日における職務の級を特定の職務の級に定められた職員にあっては、2年)」とする。

4　改正条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例及び改正後の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正条例附則第4項又は第6項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第21条の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第2項第2号の規定は平成元年9月1日から適用し、第11条の規定は平成元年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第2項第2号の改正規定、第13条の次に1条を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第11条第1号の規定は平成3年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第11条第1号及び別表の規定は平成3年4月1日から、第17条の改正規定は平成4年1月1日から、第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第5項第2号の規定は平成3年8月30日から適用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第5項第2号の規定は、平成6年8月31日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第5項第2号の規定は、平成7年8月31日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第11条第1号の規定は平成8年4月1日から、第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第5項第2号の規定は平成8年8月30日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年青木村条例第18号。以下「改正条例」という。)附則第9項の村長が定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項の村長が定める額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年8月1日から施行する。