2　議長、副議長、委員長又は議員となった者及び再選挙、補欠選挙又は繰上補充により議員となった者は、その日からそれぞれ議員報酬を支給する。

3　議長、副議長、委員長又は議員が、辞職し、失職し、除名され、又は議会の解散により任期が終了した場合にはその日まで、死亡した場合にはその月までそれぞれ議員報酬を支給する。

4　前3項の規定により議員報酬を支給する場合(死亡に係る場合は除く。)であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬額は、その月の現日数を基礎として日割によって計算する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、議長、副議長、委員長及び議員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

2　前項の期末手当の額は、それぞれの基準日現在(同項後段に規定する者にあっては、任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散による任期満了の日現在)において受くべき議員報酬月額及びその議員報酬月額に100分の40を乗じて得た合計額に、6月30日に支給する場合においては100分の160、12月10日に支給する場合においては100分の170を乗じて得た額に基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、昭和35年12月28日から施行する。

2　昭和49年度に限り、第5条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日(以下「法施行日」という。)に在職する議会の議員に対して、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和49年条例第9号)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例附則第4項の規定による期末手当の支給日に期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額は、法施行日において同項の議会の議員の受けるべき報酬の額に100分の30を乗じて得た額に、一般職の職員の例による昭和49年3月2日から法施行日までの間におけるその者の在職期間に応ずる割合を乗じて得た額とする。

4　平成15年4月1日から平成17年3月31日までの間における青木村議会の議員の報酬は、第1条の規定にかかわらず、同条に規定する額からそれぞれ当該額の2パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

5　平成17年7月1日から平成19年3月31日の間における青木村議会の議員の報酬は、第1条の規定にかかわらず、同条に規定する額からそれぞれ当該額の3パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

6　平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間における青木村議会の議員の報酬は、第1条の規定にかかわらず、同条に規定する額からそれぞれ当該額の2パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例)

7　平成21年6月1日を基準日とする期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、第4条第2項中「100分の160」とあるのは「100分の140」とする。

8　平成21年7月1日から平成23年3月31日までの間における青木村議会の議員の報酬は、第1条の規定にかかわらず、同条に規定する額からそれぞれ当該額の2パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

9　平成22年12月1日から平成24年3月31日までの間における青木村議会の議員の報酬は、第1条及び附則第8項の規定にかかわらず、同条に規定する額からそれぞれ当該額の3.5パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

10　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間における青木村議会の議員の報酬は、第1条の規定にかかわらず、同条に規定する額からそれぞれ当該額の2パーセントに当たる額を減じて得た額とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる報酬月額については、この限りでない。

11　令和2年7月1日から令和2年12月31日までの間における青木村議会の議員の報酬は、第1条の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額の議長及び副議長にあっては1.5パーセント、委員長及び議員にあっては1パーセントに当たる額を減じて得た額とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる報酬月額については、この限りでない。

この条例は、昭和37年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条中改正年額上段及び第5条は昭和37年10月1日から、下段は昭和38年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて施行日の前日までに支払われた報酬は、改正後の条例による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて施行日の前日までに支払われた報酬及び費用弁償等は、改正後の条例による報酬及び費用弁償等の内払とみなす。

1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

2　前項の規定にかかわらず、第5条の改正規定は、昭和39年9月1日から適用する。

3　改正前の条例の規定に基づいて施行日の前日までに支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

2　前項の規定にかかわらず、第5条第2項の改正規定のうち12月15日に支給する期末手当の支給額については、昭和40年9月1日から適用する。

3　改正前の条例の規定に基づいて昭和40年9月1日からこの条例の施行日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

4　改正後の第5条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」とする。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月27日から適用する。

1　この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

2　第5条の改正は、前項の規定にかかわらず、昭和49年12月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和53年1月1日からこの条例の施行日の前日までに、支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、平成元年6月30日に議長、副議長、委員長及び議員に支払われた期末手当は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(事項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、議長、副議長、委員長及び議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、議長、副議長、委員長及び議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年7月1日から施行する。

この条例は、平成5年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年12月1日から適用する。

(期末手当の特例)

2　平成5年度に限り、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項の規定にかかわらず、12月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の200」とあるのは「100分の210」と、3月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

(期末手当の特例)

2　平成6年度に限り、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項の規定にかかわらず、12月に支給される期末手当の額については同項中「100分の190」とあるのは「100分の200」と、3月に支給される期末手当の額については同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、〔中略〕平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、第1条の規定については公布の日から、第2条の規定については平成12年4月1日から施行する。

2　第1条の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当の特例)

3　平成11年度に限り、この条例による改正後の青木村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項の規定にかかわらず、12月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の165」とあるのは「100分の190」に、3月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の25」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当の特例)

2　平成12年度に限り、この条例による改正後の青木村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項の規定にかかわらず、12月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の175」に、3月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の40」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の特例)

2　平成13年度に限り、この条例による改正後の青木村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項の規定にかかわらず、12月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の155」とあるのは「100分の160」に、3月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

この条例は、平成14年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、第1条の規定については公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行し、第2条の規定については平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の青木村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、第1条の規定については公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行し、第2条の規定については平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(村長への委任)

2　平成21年6月1日を基準日とする期末手当を次の表の左欄に掲げる規定により算定することとした場合における当該規定に規定する割合とそれぞれ同表の右欄に掲げる規定によりこれらの手当を支給する際に現に用いられる当該規定に規定する割合との差に相当する割合に係るこれらの手当の取扱いについては、村長はこの条例の施行後に長野県人事委員会の行う平成21年度の期末手当にかかる勧告の内容等を踏まえ、必要な措置を講ずるものとする。

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

この条例は、令和2年7月1日から施行する。